Shopeeでの越境EC促進にTRUSTDOCKのeKYCサービス導入

越境ECモールShopeeとTRUSTDOCKの新たな連携

越境ECモール「Shopee」は、日本の事業者にとって、東南アジアや台湾への販路拡大に大きな期待を抱かせるプラットフォームとして注目されています。この度、Shopeeを運営するショッピージャパン株式会社が、TRUSTDOCKのeKYC（オンライン本人確認）サービスを導入することを発表しました。これにより、セラーアカウントの登録時に求められる本人確認プロセスが大幅に強化され、安全性と効率性の向上が図られます。

eKYCサービス導入の背景と目的

Shopeeは近年、多くの日本の事業者が出店・出品を行う中、販売者数の増加に対応する必要があります。このため、より強固な本人確認体制が求められ、TRUSTDOCKのサービスを導入する運びとなりました。これにより、本人確認プロセスの自動化が進み、効率的な運用が実現すると期待されています。

TRUSTDOCKのeKYCサービスは、法人確認を含む多様な本人確認手段に対応可能であり、専門のスタッフによる業務受託（BPO）とも連携。内部リソースの不足解消と運用効率の向上を同時に実現します。これにより、Shopeeを利用する事業者にとっても、より安全で安心な環境が提供されることとなります。

導入を決定した理由

ショッピージャパンの代表は、TRUSTDOCKの導入理由を「法人確認への柔軟な対応力」と「24時間365日のBPOサービスの提供」と説明しています。これにより、日本からの出店者が増加する状況においても、高度な本人確認と運用効率の両立が可能です。安全性の強化と利用者の安心感を得るためには、TRUSTDOCKの専門性と運用ノウハウが必要不可欠であると感じたとのことです。

TRUSTDOCKのeKYCサービスとは

TRUSTDOCKは、オンライン本人確認業務に特化したソリューションを提供する企業で、業界内で累計導入社数No.1を誇ります。犯罪収益移転防止法を含む各種法令に準拠したeKYC手法を有し、幅広いサービスに対応しています。特に法人確認や反社会的勢力リスクチェックといった重要な要素もクリアにすることで、安心して取引が行える環境が整っています。

また、APIやSDKを通じて、テクノロジー基盤を提供しつつ、24時間365日のサポート体制を整えることで、包括的な本人確認業務を一手に引き受けることが可能です。これにより、法令遵守、テクノロジーの活用、業務プロセスの最適化を実現したBPaaS（Business Process as a Service）モデルとしてのeKYCサービスが提供されています。

まとめ

このように、ShopeeのTRUSTDOCKのeKYCサービス導入は、越境ECの更なる成長に寄与する重要な一歩です。日本の事業者が海外市場に参入する際のセキュリティを強化し、本人確認プロセスの効率化を図ることにより、すべての利用者にとって安心して利用できるサービスとなるでしょう。今後もこのような取り組みに期待が寄せられています。