住友林業が新たにファミリーケア休業制度を導入し多様な働き方を支援

住友林業、家族支援の新制度「ファミリーケア休業制度」を導入

住友林業株式会社（社長：光吉敏郎）が2026年1月1日より新たに「ファミリーケア休業制度」を導入しました。この制度は、不登校や引きこもりなどの特別なケアが必要な家族と同居する社員を対象としており、社員が家庭のケアと仕事を両立させるための支援を目的としています。

制度の概要と対象者

「ファミリーケア休業制度」の対象となるのは、以下のような家族と同居する勤続3年以上の社員です。具体的には、不登校や引きこもり、発達障害のある子ども、または日常的にケアを必要とする配偶者や未成年の子どもです。これにより、社員は家族の状況に応じたサポートを受けながら、安心して働き続けることが可能になります。

休業の利用方法

この制度では、家族の人数にかかわらず、最大で3年間分の休業を複数回に分けて取得できます。また、短時間勤務制度や週休3日制、所定外労働の免除なども、休業とは別に通算3年間利用可能です。会社側は、社員が柔軟な働き方を実現できるよう、多様な制度を整備しています。

背景と社会のニーズ

日本国内では、不登校の小中学生が増加しており、2024年度には約35万4千人に達すると予測されています。また、介護などのワークライフバランスを求める声も高まっています。このような背景から、社員が家庭のケアに伴う理由で働き方を見直すケースが増加すると考えられており、これをサポートするためにファミリーケア休業制度が設けられました。

SDGsへの取り組み

住友林業グループは、SDGsの目標年である2030年に向けた長期ビジョン「Mission TREEING 2030」を掲げています。このビジョンの中で、「働く人が活き活きできる環境づくり」を重視し、環境への貢献や人々の生活の質の向上に努めています。当社は、今後も社員一人ひとりが適切な働き方を選び、安心して働くことができる環境づくりに取り組む方針です。