ウォーターセルが神明ホールディングスと三井住友銀行と連携し持続可能な農業を推進

ウォーターセルが新たな提携を発表

新潟県のウォーターセル株式会社は、2025年3月14日付で株式会社神明ホールディングスおよび株式会社三井住友銀行との資本業務提携を発表しました。この提携は、日本の農業界が抱える課題に対し、共創を通じて持続可能な農業の実現を目指すものです。

農業界の現状と課題

近年、日本の農業は高齢化や生産人口の減少など大きな変化に直面しています。特に大規模化への対応や次世代へのノウハウの継承が求められる中、農業経営の可視化と環境負荷の低減が重要なテーマとなっています。このような背景から、情報プラットフォームの整備が急務です。

ウォーターセルの取り組み

ウォーターセルは、農作業や圃場管理、情報共有をサポートする「アグリノート」というクラウド型営農支援アプリを2012年から提供しています。現在では、28,000以上の組織が利用し、全国で多くの生産者が恩恵を受けています。アグリノートはオープンプラットフォーム戦略を取り入れ、様々な関連企業との協力により、農業の利便性を高めています。

提携の詳細

今回の提携において、株式会社神明ホールディングスは持続可能な農業を支えるシステムの共同開発と営業連携を強化し、農業生産者へのサポートを推進します。一方、株式会社三井住友銀行は農産物の温室効果ガス排出量の可視化・削減に関連する事業など、一次データを活用したソリューションの共同開発を行う予定です。

このように、提携により農業の現場における具体的な支援が期待されています。

ウォーターセルのサービス

ウォーターセルは、農業情報に特化したプラットフォームを構築しています。その中核をなすのが、農作業の計画や栽培履歴を管理するアプリで、利用者は現場の課題解決から環境負荷の低減に至るまで、幅広く対応できるようになります。特に、米生産者と卸売業者をつなぐオンライン取引市場の提供など、新たなサービスの展開も行っています。

ウォーターセルの企業理念は、「農業と食の豊かな未来を」実現すること。この理念に根ざし、同社は今後も新たな価値を創造し続けます。