法人取引量指数の最新動向 - 令和7年6月は微増を記録

法人取引量指数の最新情報

国土交通省は、登記データに基づき法人が取得した既存建物の移転登記量を指数化した「法人取引量指数」を毎月発表しています。令和7年6月のデータは、前月比0.1％の微増を示しています。この指数は、企業による住宅と非住宅の取引状況を把握する上での重要な指標となっており、特に住宅市場の動向を知るための参考にされます。

令和7年6月の法人取引量指数の概要

令和7年6月分の法人取引量指数では、全体の季節調整値が280.8を記録し、これは前月に比べて0.1％の増加を意味しています。一方、住宅部門においては、住宅合計の季節調整値が303.2で、前月比では0.2％の減少となりました。これは一見矛盾するように思えますが、全体の増加が主に非住宅部門から来ている可能性があります。

住宅市場の動向

- 戸建住宅は、季節調整値が355.8で前月比0.2％の増。
- マンション市場では、季節調整値が259.6と前月比0.4％の増。

このように、住宅市場の中でも特に戸建てとマンションの人気が示されている一方、非住宅部門は季節調整値が233.1で前月比1.4％減少しました。特に、非住宅の取引においては、需要が減少している勢いがあります。

法人取引量指数とは?

法人取引量指数は、建物の売買による所有権移転登記の戸数のうち、主に法人が取得した取引を示しています。この指数は、既存住宅取引や非住宅取引のデータから得られるもので、非常に重要な経済指標です。

特に、最近の市場動向を見ると、個人による床面積30㎡未満のワンルームマンションの取得が増大していることが観測されており、数値はマンション取引量において除外されたものと併用して公表されています。