デジタルプラットフォーマーとTrust Stampがパートナーシップを締結

デジタルプラットフォーマーとTrust Stampの戦略的提携

デジタルプラットフォーマー株式会社（以下、「当社」）は、アメリカのTrust Stamp Incとの戦略的パートナーシップを締結したことを発表しました。この提携により、当社はTrust Stampが提供する国際基準を満たしたプライバシー・ファーストのアイデンティティ認証技術と、自社の分散型セキュリティソリューションを統合し、金融セキュリティや本人確認、さらには規制遵守の向上を図ります。

新しい課題への対応

現代のサイバー攻撃はますます巧妙化しており、データプライバシーに関する懸念も高まっています。従来の認証手段、特にパスワードや中央集権的な認証方式は、依然として漏洩のリスクがあります。新しい認証方法として注目されているパスキーやデバイス認証も、侵害やクラウド同期の脆弱性、不正アクセスなどのリスクに直面しています。さらに、本人確認のプロセスが断片化していることから、企業の負担が増しています。

これらの問題に立ち向かうために、当社はTrust Stampと協力し、生体認証と分散型の技術を融合させた統合的な本人確認ソリューションを提供します。この新しいソリューションにより、不正のリスクを軽減し、規制遵守を強化し、業務の効率化が期待されます。特に金融、医療、行政サービスなど様々な分野での活用が見込まれています。

代表取締役の松田一敬のコメント

デジタルプラットフォーマー株式会社のCEO、松田一敬はこの提携について次のように述べています。「Trust Stampとの協力は、デジタルアイデンティティと金融セキュリティの新たな基盤を築く重要なステップです。私たちのブロックチェーン技術を駆使し、トラストレスIDで『真正性』を保証します。」また、松田氏は、異なるサービス間の連携や取引の自動化を進めることで、「ヒト・モノ・カネ」の流れの自律性を促し、新たな経済圏の形成に貢献することを目指しています。

Trust StampのCEOガレス・ジェナーのコメント

Trust StampのCEO、ガレス・ジェナーは、この提携に関して「私たちの最高のトークン化生体認証技術とデジタルプラットフォーマーの高度なソリューションを組み合わせることで、セキュリティとユーザビリティの新たな基準を設けることができる」と述べています。彼は、企業が複雑な規制や技術的な障壁を乗り越えるための新しい機会を提供することを強調しました。