TRUSTDOCKと山徳が手掛けるネット型リユース事業の新たな促進
株式会社TRUSTDOCK(本社:東京都中央区)は、株式会社山徳(本社:石川県金沢市)が展開するネット型リユース事業の買取手続きにeKYC本人確認サービス「TRUSTDOCK」を提供しました。これにより、ユーザーが手続きの際に必要な本人確認を迅速かつ簡便に進めることが可能になります。
山徳のリユースビジネスとその特徴
山徳は、レトロゲームやトレーディングカードなどのリユース商品を中心に、宅配買取からEC販売までの全ての業務をオンラインで完結させるネット型リユース業を展開しています。従来は申込者が本人確認書類をオンラインで提出し、その後に口座振込を受ける形を取っていましたが、今回のTRUSTDOCKの導入により、手続きがよりスムーズに行えるようになります。
エンドユーザーの利便性向上
TRUSTDOCKによるeKYCサービスを利用することで、顧客は自身の身分証明をスピーディに行うことができるため、これまでの手間を大幅に削減できます。本人確認のスピードが向上することで、山徳のリユース事業全体の運用効率も期待されています。今後は顧客体験の向上とともに、再利用の促進にも寄与するでしょう。
公的個人認証サービスの導入
TRUSTDOCKのeKYCにおいて、公的個人認証サービス(JPKI)の活用が大きなポイントです。具体的には、マイナンバーカードのICチップに搭載された電子証明書を利用した本人確認が行われ、これにより高いセキュリティが確保されます。政府が掲げる「デジタル社会」の実現に向けて、信頼性の高い本人確認方法が導入されます。
TRUSTDOCKの展望
TRUSTDOCKは、今回のプロジェクトをスタート地点とし、他の企業とも連携を進めていく方針です。安全で効率的な本人確認プロセスを提供することで、顧客体験の向上を図るとともに、さらなるビジネス拡大を目指しています。
KYC as a Serviceの多様な選択肢
TRUSTDOCKの提供するKYC as a Serviceは、企業ごとのニーズに合わせた柔軟なサービスを展開しており、クライアントは自社の業務環境に応じた最適な方法を選べる権利を享受できます。これにより、手続きの簡素化、コスト削減が実現します。
結論
TRUSTDOCKと山徳の連携により、ネット型リユース事業は新たなステージへと進むこととなります。この連携がもたらす顧客体験の変化に期待が寄せられ、今後のリユース市場における影響は計り知れなく、業界全体の進化にも寄与すると考えられます。