RKKCS、自治体職員の業務向上を支援するAIマニュアルシステム開発に着手

株式会社RKKCSが、全国にある地方自治体および金融機関を対象としたAIマニュアルシステムの開発に着手しました。このシステムは、2025年4月にRKKCSの総合行政システムを使うすべての地方自治体において導入される予定です。

RKKCSは1966年に設立されて以来、地方自治体や金融機関向けのパッケージシステムを開発・提供してきました。昨今のデジタルトランスフォーメーション(DX)の流れを受けて、AIを導入した新たなサービスを展開することで、業務改善を図ります。このAIマニュアルシステムは、業務向上と人材不足の解消に期待が寄せられています。

地方自治体の現場では、さまざまな業務に直面しています。定期的な配置転換があり、その都度新しい業務を覚える必要があるため、職員は法律文献や操作マニュアルなどの多くの資料を参照しながら業務にあたっています。こういった事情から、RKKCSは生成AIを使った新しいマニュアルシステムを開発するに至りました。

このシステムは、ユーザーが自然言語で質問すると生成AIが意図を理解し、わかりやすく回答を提供する仕組みです。通常のインターネット情報をもとにしたサービスよりも、特定のマニュアルや文献を参照するため、より具体的で正確な情報提供が可能です。加えて、回答の根拠となる文献へのリンクを付けることで、情報の正確性を担保し、必要に応じて人が最終確認を行える体制を整えています。

RKKCSの企画室長、徳山泰之氏は、「生成AIの技術が進化する中で、今回のシステムは重要な一歩である」と述べています。RKKCSは、生成AIの力を活用し、今後も自治体業務のデジタルトランスフォーメーションに貢献していく方針です。

さらに、日本オラクル株式会社との連携により、同社のクラウド技術を使用し、AIマニュアルシステムが全国の自治体で利用できることを期待しています。オラクルの代表は、業務の複雑さや人材不足に対して迅速で正確なサポートを提供することができると、その将来性について述べています。

2024年10月には幕張メッセで開催される「地方自治情報化推進フェア2024」に出展し、AIマニュアルシステムの実績や効果等を紹介する予定です。このイベントでは、自治体システムの標準化がもたらすメリットや、ガバメントクラウドの利用コスト效能に関する詳細情報も提供される予定です。

RKKCSは、今後も全国の自治体に革新的かつ持続可能なサービスを届けながら、地域社会に貢献する企業であり続けたいと考えています。彼らが提供する新しいAIマニュアルシステムは、職員の業務負担を軽減し、サービス品質向上への第一歩となることでしょう。