上場企業のIR英文開示実態調査、日英同時開示の意欲が浮き彫りに

上場企業のIR情報英文開示実態調査

ログミー株式会社が行った「IR情報の英文開示に関する実態調査」によると、日本の上場企業の81.6%が英文によるIR情報の開示を行っていることがわかりました。特に、「決算補足説明資料」の英文での提供が最も多く採用されている傾向にあります。この調査は2024年9月12日から27日にかけて実施され、342社からの回答が集まりました。

調査の概要

今回の調査は、東京証券取引所に上場している企業を対象に、IR情報に関する英文開示についてのアンケートを通じて実施されました。主な対象は、英文開示を担当する責任者やIR担当者となっています。調査の目的は、企業のIR活動に役立つ実態や傾向を把握することにあります。

実態結果とその傾向

調査結果の中で目を引くのは、2025年3月までに日英同時開示を実施する企業が過半数を超える予測が立っている点です。特に、東証プライム市場に上場している企業の中では、現在すでに31.0%が日英同時開示に対応しており、今後の義務化に向けて準備が整いつつあることが示されています。

英文開示の課題

しかし、英文開示には多くの課題も存在します。最も大きな障壁としては、社内に英訳ができる人材が不足していることが挙げられます。この点は、特に中小企業において顕著であり、翻訳のスピードや品質についても不安視されています。調査の結果、67.5%の企業が今後英文開示の拡大を考えているにもかかわらず、適切なリソース確保が急務であることは明らかです。

市場間の意欲格差

調査結果では、企業の市場区分による英文開示の意欲の差も明らかになりました。東証プライムでは90%以上の企業が英文開示に積極的である一方、東証グロースやスタンダード市場ではその意欲が大きく低下しています。この差は、海外投資家の参加が比較的限定される中で、企業が英文開示に対する必要性を感じにくいことから生じていると考えられます。

AI技術の活用

また、AI翻訳ツールの使用も進んでおり、53.0%の企業がこれを活用しているとのことです。特に内製で英文開示を進める企業には、AIが大きな助けとなる一方で、その品質において不安も残っています。

まとめと今後の展望

今後、IRの英文開示は更に重要性を増すと予想されます。企業は早急に社内体制を整え、必要なリソースを投入する必要があるでしょう。義務化に向けた対応が先行する企業の動きを見ながら、各社がどう進化していくのかに注目すべきです。特に小規模企業においては、限られたリソースを効率的に活用するための戦略が求められることでしょう。企業と投資家をつなぐ架け橋としての英文開示は、ますます重要な役割を果たすことでしょう。