建築物事故対策部会開催～特定行政庁による報告と耐震化指標審議～
建築物事故対策部会が開催され、特定行政庁からの報告と耐震化指標が審議される。
国土交通省は、令和6年11月18日(月)に社会資本整備審議会建築分科会建築物等事故・災害対策部会（第31回）を開催することを発表しました。今回の会議では、特定行政庁から報告を受けた建築物事故について審議が行われるとともに、建築物の耐震化の指標などが議論されます。
会議は、中央合同庁舎3号館11階特別会議室にて、対面とWEBシステムによるハイブリッド方式で開催されます。
会議の主な議題
今回の会議では、以下の2つの議題について審議が行われます。
1. 特定行政庁より報告を受けた建築物事故について
2. 建築物の耐震化の指標等について
建築物の安全性確保に向けた取り組み
国土交通省は、建築物の安全性確保に向けた取り組みの一環として、建築物事故の発生状況や原因の分析、耐震化の推進などに取り組んでいます。今回の会議では、これらの取り組みをさらに強化するための議論が行われることが期待されます。
会議への参加方法
会議への参加は、報道関係者に限り、カメラ撮りまたはWEB上での傍聴が可能です。カメラ撮りは会議冒頭のみ、傍聴はWEB上のみとなります。参加を希望される方は、11月15日(金)17:00までに国土交通省へ連絡する必要があります。
会議資料の公開
会議資料や議事録は、後日、国土交通省ホームページにて公開される予定です。
建築物の安全確保への関心の高まり
近年、建築物事故や災害は増加傾向にあります。そのため、建築物の安全性確保に対する関心は高まっています。今回の会議は、建築物の安全性を確保するための重要な議論の場となることが期待されます。
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