東京都と東専各が進める専門学校の評価制度改革と人材育成

東京都と公益社団法人東京都専修学校各種学校協会（通称：東専各）は、専門学校の教育の質向上を目的とした新たな取り組みを始めました。この取り組みは、2026年4月に施行される学校教育法改正を受けて実施されるもので、専門課程を持つ専修学校における第三者評価の実施が努力義務化されることに対応しています。具体的には、都内専門学校が第三者評価を行う環境を整え、その結果を基に質の保証や向上につなげることが目的です。

学校教育法改正の背景

2026年4月から施行される学校教育法の改正により、専門課程を置く専修学校には自己点検評価が義務付けられ、さらには外部の評価者による第三者評価が努力義務として定められます。しかし、専門学校を対象とする第三者評価機関や評価システムは全国的に見ると非常に限られており、学校側が受審する環境が十分ではないという課題が浮き彫りになっています。このような状況に対して、東京都と東専各は共同で専門学校の教育の質向上を図るための事業を実施することを決定しました。

東京都がモデル校を認定

この事業では、東京都が将来的に第三者評価を受けた専門学校の中で一定の要件を満たした学校を「モデル校」として認定する予定です。また、東京都の私立専修学校教育環境整備費補助金を受ける際には、文部科学省の学校評価ガイドラインをもとにした自己点検評価を実施し、その結果を基にした第三者評価の受審が要件とされます。

評価者養成講座の開講

さらに、東専各では2026年10月から「評価者養成講座」を開講することが決まっています。この講座は、東京都が指定した自己点検評価項目に基づく「自己点検報告書」を用いて、専門学校制度の基本から第三者評価の考え方、評価者の役割、評価技術、演習などを学ぶことができます。受講を終えた参加者は「評価者バンク」に登録され、都内の専門学校での第三者評価を担当することが期待されています。

第三者評価の重要性

近年、専門学校に求められる教育の質はますます高まっています。しかし、監査の目的は単なる学校間の優劣を決定することではありません。自己点検評価を土台とし、外部の視点から教育活動や学校運営を検証し、改善に繋げるPDCA（Plan-Do-Check-Action）サイクルの機能を重視することが肝要です。

このように、東京都と東専各の取り組みは、都内専門学校が第三者評価を受けやすい環境を整えることによって、教育の質向上を目指しています。これからの専門学校教育がより良いものとなるための基盤を築くこのプロジェクトに、ますます期待が高まります。