全国学生調査の本格実施に向けた有識者会議の動きと課題

全国学生調査の本格実施に向けた有識者会議の動き

令和6年9月3日に開催された第11回「全国学生調査」に関する有識者会議では、本調査の本格実施に向けた方針が議論されました。本会議には、文部科学省の担当者や大学の委員が参加し、様々な観点から意見が交わされました。

会議の概要

会議はハイブリッド形式で行われ、まずは事務局から連絡事項として、今回の本格実施の方針案が説明されました。令和7年度以降、全国学生調査は原則として毎年度実施されることが提案され、各大学には調査結果をもとに教育改善に取り組むよう求められています。

実施のスケジュール

議論の中で、各大学に対する参加意向調査が今月中に行われ、10月から翌年3月にかけて調査が実施され、結果は来年の夏に公表される予定です。本格実施に向けては、過去の試行実施の成果を踏まえ、調査の質の向上や参加大学の増加に努めることが課題とされています。

調査の対象

調査対象は、大学の2年生と最終学年、短期大学では最終学年の学生とされています。調査方法については、インターネット調査に加えて参加大学が実施する学生調査も含まれることが明言されました。

意見交換の中での課題

会議では、大学の参加動機を高めるためのインセンティブの設定や調査結果の公表方法についても意見が交わされました。特に、大学が結果を公表することのメリットや、参加しやすい環境を整えることが重要であるとの意見がありました。また、学生にとって調査参加が面倒にならないよう、意義を伝える工夫が求められています。これにより、調査参加率の向上が期待されています。