相模鉄道・相鉄バスが160億円の設備投資を実施し安全対策を強化

相模鉄道・相鉄バスの大規模な設備投資

相模鉄道株式会社（本社：横浜市西区、社長：千原広司）および相鉄バス株式会社（本社：横浜市西区、社長：金田有紀）は、2026年度に向けて、総額160億円という大規模な設備投資を行うことを発表しました。この投資は、鉄道事業に148億円、バス事業に12億円が充てられ、利用者の安全性やサービス向上に向けた様々な取り組みが行われます。

海老名駅改良工事と安全対策

相模鉄道の鉄道事業では、特に海老名駅の改良工事が注目されています。このプロジェクトはついに完工を迎え、駅構内の昇降設備や連絡通路の使用が開始されます。さらに、全駅へのホームドアの設置が進む中で、今年度に相鉄本線海老名駅に新たにホームドアが設置されることで、全駅での設置が完了します。

また、今回の投資により、全車両への防犯カメラ設置も完了します。これは、乗客の安全確保を旨とした取り組みであり、安心して利用できる環境が整います。さらに、新型車両「13000系」の導入も進み、省エネルギーに配慮した新しいモデルを採用することで、環境負荷の低減にも寄与していく方針です。

交通渋滞や踏切事故の解消

相模鉄道は、交通渋滞や踏切事故の解消を目指す重要な事業として、鶴ヶ峰駅近くの連続立体交差事業を進めています。地下化によって、上下線の約2.8㎞を立体交差化することで、地域の一体感を高めることも期待されています。

バス事業にも注目

相鉄バスでは、新たに大型乗合バス22台（うち高速バス1両）と、EVバス11両（レトロフィットバス1両を含む）、そしてコミュニティバス1両を導入する計画です。このEVバスの導入は環境への負荷を軽減する面でも重要なステップといえるでしょう。

タッチ決済サービスの拡張

加えて、タッチ決済サービスに対応した自動改札機の設置が進むことで、より便利な利用が可能になる見込みです。これは、クレジットカードなどでのタッチ決済が広がり、駅でのキャッシュレス化が一層進むことに寄与します。

安全・サービス向上に向けた取り組み

相模鉄道は、鉄道駅のバリアフリー化を推進し、地域住民が安心して利用できる公共交通を提供するための様々な施策を展開しています。今年度は、エレベーターやエスカレーターの更新なども行われる予定です。

これらの取り組みは、利用者のニーズをしっかりと捉えつつ、利便性・快適性、安全性を高めていくものです。今後の進捗が楽しみですね。