株式会社Aerial Partnersが5,000万円の資金調達を発表し仮想通貨取引支援サービスを拡充

株式会社Aerial Partnersが5,000万円の資金調達を発表

仮想通貨取引のサポートを行う株式会社Aerial Partners（東京都新宿区、沼澤健人代表）が、5,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。この資金調達は、日本テクノロジーベンチャーパートナーズや有名な連続起業家たちを引き受け先にした第三者割当による新株予約権の発行を通じて行われました。

調達資金の用途

今回調達した資金は、特に仮想通貨の税務に精通した税理士の紹介や、仮想通貨取引の記帳代行サービス、さらには仮想通貨保有者を対象とした確定申告の支援サービス『Guardian』の提供に充てられます。これにより、仮想通貨の取引に関する複雑な税務処理をスムーズに行えるようになります。

『Guardian』サービスの詳細

『Guardian』は日本初のサービスで、仮想通貨取引によって得られる所得金額の算出をサポートする税理士紹介サービスです。利用者は仮想通貨の取引によって生じる所得金額の正確性を担保し、確定申告手続きの効率化を図ることができます。また、税理士側にも支援が行われ、APIを通じて主要10社の取引所の取引履歴照会を行うことが可能になります。仮想通貨を取り扱う税理士にとって、業務の効率化を図るための独自システムも提供されるため、特に便利です。

仮想通貨取引の現状

仮想通貨の取引は2017年以降急速に広がり、「仮想通貨元年」とも呼ばれました。それ以降、国内での取引口座は爆発的に増加し、確定申告の必要性が高まっています。国税庁も仮想通貨の税務に関する見解を示し、仮想通貨の売買による所得は雑所得として扱われ、確定申告が義務付けられることが明示されました。これにより、仮想通貨を取引する9割の投資家が複数の業者を利用しているという調査結果もあり、税務処理の複雑さが増しています。