『NoBorder』最新回が問う、日本の未来と台湾有事の深刻な議論

地上波タブー『NoBorder』最新回が公開

地上波では触れられにくいテーマを取り上げているニューメディア『NoBorder』が、2023年の最新エピソードを発表しました。今回の特集は、「#32 世界大戦の序章『台湾有事』―日本は再び戦争国になるのか？」という内容で、2023年11月11日の21時に公開されました。

このエピソードでは、昨年11月に高市総理が発表した「存立危機事態」という言葉が持つ重みから、日中関係の緊張がどのように台湾情勢に影響を及ぼしているのかを考えます。特に、中国の台湾周辺における大規模な軍事演習は、日本にとって明らかに無視できない重要な要素となっています。

台湾有事は日本にも影響を与える

多くの日本人が台湾有事を「対岸の火事」と捉えがちですが、台湾が日本から100キロに位置していることを考えると、決してそうは言えません。この問題は国民生活や国家の主権に直結する緊急のテーマです。本エピソードでは、台湾有事が現実化した場合に日本が取るべき選択を検討し、様々な立場の論客が真剣に議論を交わしました。

議論の主要な論点

- 参戦すべきか、それとも傍観か？

日本の国家戦略が問われる中で、具体的にどのような対応が求められるのか。用意されるべき選択肢が強く浮上します。

- アメリカの介入の可能性

台湾有事でアメリカが必ず介入するのか、その可能性と日米安保の実効性について論じられました。

- 内政干渉としてのリスク

台湾を国家として認めていない現状で、日本がどれほどの介入を行うことができるのか、内政干渉の視点からの意見も重要な議題です。

- 戦争に伴う代償

本エピソードでは、仮に台湾有事が全面戦争に発展した際、日本がどれほどの人的・経済的な損失を被るかについての具体的なシミュレーションも紹介されています。

多様な専門家が集結

『NoBorder』第32回には、安全保障や軍事戦略、台湾問題に対する明確な立場を持つ多様な専門家たちが集まりました。中国出身のジャーナリスト・周来友氏は、「中国は武力統一などしない」と主張し、日本側の危機感に疑問を投げかけています。

また、政治学者の白井聡氏は、介入のリスクについて疑問を呈するとともに、全面戦争の可能性のリスクも指摘しました。アメリカの政策提言を行ってきた長尾賢氏やタレントのフィフィ氏もそれぞれの立場から議論に参加。さらに、元陸上自衛隊中部方面総監の山下裕貴氏が日本の防衛力に関する法的枠組みと、その重要性について解説しました。