長瀬産業が新リース会計基準対応ソリューションを採用した理由とは？

長瀬産業新リース会計基準対応のための最新ソリューション採用

長瀬産業株式会社が2027年4月から適用される新リース会計基準に備え、「ProPlus＋」および「Steward 新リース会計基準」の2つの連携ソリューションを導入した。この決定は、単なる法改正対応を超え、グループ全体の契約管理の強化を目指す施策に基づいている。

1. なぜ今新リース会計基準なのか？

新リース会計基準は、単体企業だけでなく、グループ企業全体の契約管理に新たなルールを求めている。そのため、長瀬産業のような多国籍企業では、契約の所在や実態把握が重要な課題になっている。この基準は、リース判定や管理台帳の整備を必要とし、特にグループ企業が多数存在する場合には、その運用がさらに複雑になる。

長瀬産業は、この新基準を機に契約管理及びガバナンスの強化を図りたいとの思いから、必要な投資と考えた。

2. 採用の背景と理由

2.1. グループ単位による管理体制

長瀬産業は、世界約25カ国に100社以上のグループ企業を持ち、化学、エレクトロニクス、エネルギーなど多岐にわたる事業を展開している。このため、グループ単位での運用が可能な「ProPlus＋」と「Steward」を選ぶことが理にかなっていた。このソリューションは、シェアードサービスセンター（SSC）を基盤とした運用を前提にしており、各法人の契約をまとめて管理することを可能にする。

2.2. AIによる契約判定支援

子会社からの申告だけでは把握しきれない契約内容についても、AIが分析し新基準に基づき判定を行うことができるため、正確な管理が実現します。このAI技術により、判断における属人性を排除し、全社的な統一基準を構築することに繋がるというのが長瀬産業のならいです。

3. 今後の展望

長瀬産業は、今回の取り組みを通じて、新リース会計基準への適合を契機にグループ全体のガバナンスを強化していく。具体的には、契約情報の可視化や判定基準の統一、管理の一元化を進め、業務の品質向上を図る。そして将来的な制度改正やグループの拡大に柔軟に対応できるようなシステム基盤を整備していく。

4. 導入後の成果

長瀬産業の代表取締役社長、上島宏之氏は、「新リース会計基準の対応を通じて、グループ全体での情報の透明性を高め、管理体制を強化したい」と話している。また、プロシップ社の鈴木資史社長も「今回の取り組みが、大規模企業による新リース会計基準対応の先進的な事例となることを期待している」と述べた。これにより、長瀬産業だけでなく、同様の課題を抱える企業への参考になることが期待される。

5. 「ProPlus＋」と「Steward」の特徴

「ProPlus＋」は、企業のリース契約を統合的に管理できるSaaS型ソリューション。導入から運用までトータルに支援している。一方で「Steward」は、会計や税務に基づいた業務ルールを提示し、業務プロセスを効率的に管理することを可能にしている。これにより、企業の経理部門がより戦略的な役割を果たすための基盤が整えられていくとされている。

この新しい仕組みが、長瀬産業の経理業務にどのような変革をもたらすのか、今後の進捗が非常に楽しみである。