SmartHRのAIアシスタント、問い合わせ回答15万回を突破
株式会社SmartHR(東京都港区本社)が提供するクラウド人事労務ソフト「SmartHR」のAIアシスタント機能が、2025年7月に提供を開始してから約1年で、従業員からの問い合わせに対する累計の自動回答回数が15万回を超えました。導入企業数も900社に達し、AIアシスタントは特に人事や労務に関する日常的な疑問に迅速に回答する役割を担っています。これにより、企業現場での活用が急速に広がっています。
労務業務の効率化に向けたAIの導入
AIアシスタントは、就業規則や各種手続きに関する社内文書をもとに、従業員から送信された問い合わせに即座に対応します。従業員は、必要な情報をすぐに確認できるため、管理部門への問い合わせ対応の負担が軽減され、業務の効率化が進んでいます。
近年、多くの企業で人事労務のデジタル化(DX)が進む中、従業員からの問い合わせ対応や社内ルールの周知といった、正式な業務として定義されにくい“名もなき業務”が、依然として管理部門の負担となっています。SmartHRが行った調査によると、労務担当者が受ける問い合わせのうち、おおよそ88%が「マニュアルや規定を見ればわかる」内容であることが分かりました。これにより、従業員はAIアシスタントを利用して、スムーズに必要な情報にアクセスできる環境が整いました。
例えば、現場の責任者に情報を伝える際、口頭での連絡が多く、情報伝達に負荷がかかる実態が見られましたが、AIアシスタントによりこの問題が軽減されつつあります。従業員は、スマートフォンアプリを通じてもAIアシスタントを利用できるため、パソコンを持っていない従業員も簡単に情報を確認できます。
実際の活用事例
AIアシスタントの導入企業の実績から、特に著名な事例がいくつかあります。コスモ石油販売株式会社では、約4,000人の従業員がいる中で、連絡の負担をAIアシスタントで軽減しました。同社では、従業員が疑問点を持った際に「まずはAIに聞く」という文化が広がり、その結果、電話による問い合わせが減少し、業務の中断も緩和されました。さらに、社内制度について気軽に質問できる環境が整ったことで、働きやすさの向上にも寄与しています。
また、飲食業界の俺の株式会社では、約1,800名の従業員のうち77%がパート・アルバイトであるため、情報伝達が難しい環境がありました。しかし、AIアシスタントを利用することで、問い合わせ対応の効率が上がり、店舗で働く従業員は深夜や休日でも必要な情報を得られるようになりました。
SmartHRの未来への取り組み
SmartHRは、今後も従業員が人事・労務に関する重要な情報に迷うことなくアクセスできる環境を整え、企業の生産性向上に貢献していく考えです。また、社内でデジタル化が進む中、AIアシスタントは重要な役割を果たし続けています。
万人にとって利用しやすい「worker-friendly」な環境づくりを目指すSmartHRの取り組みにご期待ください。
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このように、AIアシスタントの活用は企業にとって非常に大きな助けとなり、効率化を促進し、従業員満足度の向上にも寄与することが期待されています。