モノリス法律事務所が台湾のWisebeam Lawと提携し法務サービスを強化

モノリス法律事務所が台湾のWisebeam Lawと提携

弁護士法人モノリス法律事務所（東京都千代田区、代表弁護士：河瀬季）は、台湾の「椽智商務科技法律事務所（Wisebeam Law）」と戦略的な業務提携を結び、日台クロスボーダー法務を強化することを発表しました。この提携により、両事務所の経験やノウハウを活かした共同運営サイトが新たにローンチされました。このサイトでは、日台間の最新の法務情報を発信する「法律記事解説」ページも設けられています。

提携の目的と背景

2024年から2025年にかけて、日台の経済関係は目まぐるしく発展しています。特に台湾知的財産局（TIPO）の統計によれば、2025年第1四半期の外国人による特許出願件数で、日本は3,538件と他国を圧倒しています。この現象の背後には、半導体関連の装置や材料メーカーの台湾への技術進出が顕著に見られます。しかし、こうした進出に伴い、技術や物流、知的財産権が絡み合う複雑な法的ニーズが高まっています。

モノリス法律事務所は、これまで台湾出身の弁護士がいる台湾デスクを通じて支援を行ってきましたが、この度、Wisebeam Lawとの提携により、日台両国から迅速かつ専門的なワンストップ・ソリューションを提供する体制を整えました。

新たな共同運営サイトの内容

ローンチされた共同運営サイト「wisebeam-monolith.tw」は、日台ビジネスに関わるすべてのステークホルダーに向けた情報とソリューションを提供します。Insightsページでは、台湾の最新判例や法改正情報、TIPOの統計分析など、実務に役立つ専門情報を随時掲載しています。特に、日台ビジネスに関する4つの法的課題に対して両事務所が強力なサポートを提供します。

法的な課題と提携による解決策

1. 労働法制の対応
台湾の労働基準法は日本よりも厳格で、日本企業が現地で事業を行う際に直面する労動問題への対応を、両法律事務所が協力して支援します。

2. 知的財産権の保護と紛争解決
増加する特許・商標出願に対し、権利の取得だけでなく、その行使に関する重要性を両事務所が共にサポートします。

3. M&Aにおけるデューデリジェンス
台湾のM&A市場において脱炭素・ESG関連の投資が進む中、高度なデューデリジェンスを提供します。

4. クリエイター経済の支援
日本のVTuberやデジタルコンテンツが台湾へ進出する際に、多面的に法律支援を行います。