ジーネクスト、越境CX共創基盤の構築に向けた提携を発表
株式会社ジーネクスト(東京都千代田区、代表取締役村田 実)は、新たな取り組みとして、株式会社モデルケース(東京都新宿区、代表取締役河村 正基)との戦略的業務提携を結びました。この提携は、2025年4月を目指しており、国内外の「Voice of the Customer(VoC)」を起点にした事業成長を支えることを目的としています。
近年、インバウンド市場の復活や越境ECの成長が加速している中で、企業は「グローバル顧客体験(CX)」を設計するための基盤の構築が求められています。特に、VoC市場は2025年には全世界で約38億ドルに達し、年平均成長率は20%を超える見通しです。このことから、顧客との接点が多様化し、従来のアンケートやCS調査だけでなく、SNSやチャットからの非構造データの収集・活用がますます重要になってきています。
提携のひとつの柱、VoCの活用
この提携により、ジーネクストのステークホルダーDXプラットフォーム「Discoveriez」および「SRM Design Lab」と、モデルケースが提供する「Japan Spark」との連携が始まります。これにより、国内外の市場におけるVoCに基づく戦略的マーケティングを実現し、ソリューションの拡充が図られます。
さらには、インバウンド向けのサービスの向上や、越境ECや海外進出企業向けのカスタマーインサイトの提供も見込まれており、両社はVoCを活用した新たな顧客体験の創造に積極的に取り組んでいきます。
提供される具体的なサービス
1.
インバウンドVoCソリューション
訪日外国人からのフィードバックを元にサービス改善や商品開発を行い、外国人観光客からのVoCを多言語で収集・分析します。
2.
越境VoCレポーティングサービス
越境EC事業者や輸出企業に向けて、消費者嗜好に基づいた分析レポートを提供します。これにより、現地ニーズに合わせた商品企画が可能になります。
3.
海外進出マーケティング支援
国内企業の海外展開を支援するために、市場調査や販路開拓、プロモーション施策までを社内一貫して支援します。
4.
VoC活用啓発プログラム
両社合同のセミナーによって、VoCの活用事例や分析結果を広く共有し、企業の顧客理解力を高めることを目指します。
ジーネクストの今後の展望
ジーネクストの代表取締役村田 実氏は、特定業種向けのソリューション開発や地域別VoCモデルの構築を進め、さらにはAI技術を用いた自動分析機能や非構造データ活用に着手する意向を示しました。また、国内外のパートナー企業や自治体との連携を通じて新規事業の創出も視野に入れており、VoCを基盤としたイノベーションプラットフォームの形成を目指します。
この取り組みは、グローバル化が進む市場において、顧客の声を重視した企業戦略の重要性を再認識させるものであり、今後の進展に期待が寄せられます。