名古屋オフィスマーケット：空室率横ばい、成長企業の移転需要が活発化

名古屋オフィス市場：空室率は横ばい、成長企業の移転需要が活発化

三幸エステート株式会社が発表した最新のオフィス市場レポート「オフィスマーケット2024年11月号名古屋」によると、2024年10月期の名古屋市オフィス賃貸市場は、空室率が前月からほぼ横ばいとなったことが明らかになりました。

空室率は横ばい、潜在空室率も微減

10月期の名古屋市全体の空室率は4.27％で、前月比マイナス0.03ポイントとほぼ横ばいです。築浅の大規模ビルを中心に空室が消化された一方で、新築ビルへの移転に伴う二次空室が発生したことで、大きな変化は見られませんでした。潜在空室率も前月比マイナス0.05ポイントの5.65％と微減しました。

成長企業の移転需要が活発化

一方で、幅広い業種において拡張移転など、前向きな移転需要が活発化しています。特に、賃料水準と立地条件がバランスのとれた築浅ビルでは、テナント誘致が比較的順調に進んでいるようです。

内装工事費高騰と人手不足が影響

名古屋支店の妹尾哲也支店長は、移転時の内装工事費用が高騰し、工事期間も長期化している現状を指摘しています。資材価格と人件費の高騰に加え、人手不足が深刻化しているためです。そのため、内装設備が整った「セットアップオフィス」への注目度が高まっているとのことです。特に、駅至近等の好立地で30～50坪程度のセットアップオフィスは、数年で拡張移転をするような成長段階の企業から引き合いが多いようです。

今後のオフィス市場の見通し

名古屋市のオフィス市場は、今後も成長企業の移転需要が活発化すると予想されます。特に、IT系ベンチャー企業など、成長スピードが速い企業からの需要が拡大すると見込まれます。一方で、内装工事費高騰と人手不足は、引き続き課題として残るでしょう。そのため、企業は、移転計画を立てる際に、これらの課題を考慮する必要があると言えるでしょう。