ナビタイムが新機能「訪問先分析」で運行効率化を実現

株式会社ナビタイムジャパンは、法人向け運行管理サービス「ビジネスナビタイム動態管理ソリューション」に新機能「訪問先分析」を追加しました。2024年7月29日から利用可能なこの機能は、訪問先ごとの滞在時間や待機・作業時間を簡単に把握でき、運行の効率化に寄与します。特に物流業界では、ドライバーの労働条件が見直され、労働時間の削減が求められる中で、どのように業務を効率化していくかが重要な課題となっています。

物流業界は、2024年問題、つまりトラックドライバーの労働時間削減に対応する必要に迫られています。この流れは、ドライバーの労働環境改善を目指す一方で、一日に扱える荷物量が減少し、運送や物流事業者の売上や利益に影響が及ぶ懸念があります。そこで運行の効率化を図る必要があり、そのための「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取り組みに関するガイドライン」では、荷主事業者に対して、「時間の把握」や「荷待ち・荷役作業にかかる時間の管理」などが求められています。さらに、最近公布された法律により、政府は荷待ち・荷役時間を年間125時間削減し、輸送能力を16％向上させる目標を掲げています。

新機能「訪問先分析」は、管理者画面を通じて各訪問先の滞在時間を可視化します。これにより、2時間ルールに基づく訪問先ごとの待機・作業時間の管理が容易になります。また、企業の基準値に合わせた設定も可能で、滞在時間が長くなる傾向にある訪問先や突発的な長時間滞在を早期に把握することができます。

この機能は荷主事業者にとっても大きな利点です。協力会社のドライバーの待機や作業時間を可視化することで、自社倉庫のオペレーションの改善点を見つけやすくなります。また、運送事業者も訪問先の待機・作業時間を分析することで、ドライバーへの指導や荷主事業者との契約見直しを行う際の参考となります。

これまでの「労働状況可視化ツール」は、法改正に伴うドライバーの労働基準法遵守を目的としていましたが、新機能はそれだけにとどまらず、運行効率の向上も狙っています。また、全ての「ビジネスナビタイム動態管理ソリューション」の契約者が利用できる新機能ですが、2ヵ月以上前のデータを利用するには別途オプション契約が必要です。

ナビタイムジャパンは、今後も荷待ち時間や荷役作業の把握と削減に貢献する新たな機能の開発を進めていきます。2024年問題への対応を強化し、物流業界全体のサポートを続ける方針です。