ハラスメント防止と情報管理を強化するティーコムの幹部研修

ティーコム株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：岡松美樹）は、2026年4月18日に全幹部を対象とした「ハラスメント防止および情報セキュリティ・ガバナンス研修」を実施しました。この研修は、企業内のハラスメント問題やサイバーセキュリティへの課題意識を高め、経営層からの意識改革を促進することを目的としています。

研修の背景

近年、ハラスメントやサイバー攻撃が企業の信頼基盤に及ぼす影響は大きく、ティーコムではこの問題を企業経営における中心課題と捉えています。従業員の安全な職場環境を保ち、サイバーリスクを低減するためには、幹部自身が適切な判断を下し、現場にその基準を広めることが求められます。小さなトラブルも大きな問題に発展する昨今、ティーコムは企業としての責任を果たすことに力を入れています。

ハラスメント問題の深刻化

ハラスメントは多様化しており、性的指向や性自認（SOGI）に関連するものや、顧客からの圧力（カスタマーハラスメント）も増加しています。今回の研修では、これらの問題に対する認識を深め、具体的な対応策を学ぶことが重要視されました。

サイバーセキュリティの脅威

サイバー攻撃は日に日に巧妙化しており、企業は情報管理の強化が急務です。不備のある情報管理は企業価値や社会的信頼に直結するため、研修では情報セキュリティに関する具体的な判断基準も検討されました。企業全体が一丸となり、解決策を見出すことが重要です。

研修プログラムの内容

研修は幹部自身が講師を務め、実務に基づいたケーススタディやディスカッション形式で進行しました。参加者は、組織全体に展開可能な意思決定基準を統一することが求められました。具体的には、以下の項目が扱われました。

1. ハラスメント防止と組織文化の再構築
最新の事例を元に、多様性を尊重したマネジメントや心理的安全性の確保に関して議論し、現場での適切な対応力を強化しました。

2. 情報セキュリティとリスクマネジメントの強化
企業全体の信頼に影響するという認識のもと、具体的な対応策や判断基準が整理されました。特に「守りの4アクション」として、以下の提案がなされました。
- トップダウンでの意識統一
- ルールの実効性担保
- リソース最適化
- インシデント対応（BCP）の強化

これにより、部門間の具体的な実行方針を定め、組織全体での対応力を高めることを目指しました。

今後の展望

ティーコムは、幹部層の統一された判断基準を基に現場への展開を進め、コンプライアンスや情報セキュリティ体制をさらに強化していきます。この取り組みを通じて、経営品質の向上を図り、社会から信頼される企業であり続けることを目指しています。ティーコムは今後も、人を想い、共に挑み、BESTを紡ぐ姿勢で、未来を笑顔で開くために努力していきます。

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