家庭用エアコン回収体制の強化に向けた新たな連携協定の締結

日本賃貸住宅管理協会（日管協）とヤマトホームコンビニエンス（YHC）は、特定家庭用機器廃棄物の適正回収推進を目的とした連携協定を締結しました。この協定は、持続可能な社会の実現に向けた取り組みの一環として、特に家庭用エアコンの効率的な回収を促進します。

背景

日本国内では、一般家庭から排出される使用済みの家電製品の多くが、適切な処理が行われることなく埋め立て処理されています。廃家電による廃棄処分場の残地容量は深刻な状況にあり、早急な対策が求められています。さらに、国連の持続可能な開発目標（SDGs）の目標12では、生産者と消費者が資源を無駄にしない努力が必要とされています。

日管協とYHCは、賃貸住宅管理物件から排出される特定家庭用機器に注目し、その廃棄物を減らし再生資源の利用を目指すことにしました。特に、家庭用エアコンに関しては回収率が低迷しており、2022年度下期から「適正回収の啓発」と「回収スキームの提案」を行うことにしています。

エアコンの現状

家電リサイクル法に基づく最近のデータによれば、洗濯・乾燥機のリサイクル回収率は91.6%、冷蔵庫は87.3%に対し、賃貸住宅のエアコン回収率は38.4%と低くなっています。賃貸市場全体で見ると、年間約131万台のエアコンが排出されると推測される中、適正回収の進展が求められています。

目的

この協定により、日管協は加盟する2,292社に対して関連情報を提供し、効果的な啓発活動を行います。また、YHCは効率的な回収スキームを展開して、管理業者や小売業者に対して制度の認識を高める役割を果たします。

具体的な取り組み

日管協の活動

1. 情報提供: 廃家電の適正回収に向けた最新の動向を会員へ情報提供します。
2. 周知活動: 定例会やイベントを通じて、適正回収の重要性を周知させます。
3. 改善サポート: 現状の改善に向けたサポートを行います。

YHCの活動

1. 新回収方式の提案: 従来の「料金販売店回収方式」に代わり、業務負担軽減を図る「料金管理統括業者回収方式」を導入し、輸送と管理業務の両方を効率化します。
2. 運用維持: 全国規模で産業廃棄物の収集運搬認可を取得し、コンプライアンスを重視した運用を行います。
3. 会員向け割引: 日管協の会員向けに本サービス利用時の割引を実施します。