社会的養護経験者支援へ確かな一歩！渋谷のNPOが専門家チーム結成

東京都渋谷区に拠点を置く特定非営利活動法人フリースクールまいまい（通称：いるか家）は、運営の継続性と質を飛躍的に向上させるために、中小企業診断士の松本隆真氏、信長行政書士事務所の小林典広氏らとアドバイザーチームを組成しました。このチームが目指すのは、特に社会的養護経験者、一般的には「ケアリーバー」と呼ばれる若者たちへの支援を本格化させるための持続可能な事業モデルの構築です。

NPOの持つ課題と背景

近年、日本社会において、社会的養護が必要な子どもたちや生きづらさを抱える人々を支えるNPOの役割は一層重要になっています。NPOの多くは、代表者や少数のスタッフの熱意に依存している一方で、運営基盤の不安定さが指摘されています。内閣府の調査によると、63.3%のNPO法人が「人材の確保・育成」を、58.7%が「財源の確保・多様化」を運営上の課題として挙げていることから、これが業界全体の構造的な問題であることがうかがえます。

「いるか家」は、心理職としての経験を持つ鴻池友江代表が、都心の若者の心を支える場として活動を続けています。児童相談所が介入する事態を未然に防ぐためにも、家庭が安全で安心な場所であることが重要だと考えており、家族に向けた支援を行っています。しかし、より多くの支援を届けるためには、その運営を安定化させることが急務でした。

専門家との連携による新たな挑戦

このため、「いるか家」は経営と法務の専門家との連携を決定し、持続可能な運営を実現させる新たな試みを始めました。特に松本氏は、NPOの活動を持続可能なものとするための具体的な事業計画書の作成を担当し、プロジェクトの進捗を管理する役割を担います。その知識に基づき、補助金や助成金の調査も行います。

一方、小林氏は申請実務をはじめ、団体の社会的信頼性を向上させるための制度整備を主導します。信長行政書士事務所の理念である「出口の見えない人に、出口を。」という言葉が、支援を必要とする子どもたちの状況と重なり、このプロジェクトの実現を強く後押しします。

参加者の思いと未来の展望

松本氏は、「いるか家」の理念や活動を持続可能にするための取り組みを進めていくことの重要性を強調します。また、小林氏も、法務の壁を取り払い、本来の支援活動に集中できる環境を整えることが自らの使命であると述べています。

今後、2026年度の社会的養護自立支援拠点事業などの大型補助金を獲得することを当面の目標とし、全国のNPOが同様の課題を抱えた際の参考となるモデルケースを目指していく予定です。