日立、国内初のRed Hat Enterprise Linux長期保守サービスを提供開始

日立、Red Hat Enterprise Linux長期保守サービスを開始

株式会社日立製作所が、国内のパブリッククラウド市場に向けた新しいサービスを発表しました。このサービスは、Red Hat Enterprise Linux（RHEL）の長期保守を提供するもので、特に基幹システムのハイブリッドクラウド化を進める企業にとって重要なサポートといえるでしょう。2023年10月1日から開始されるこのサービスは、同一バージョンのRHELを最長6年まで利用できるというもので、従来は2年だった保守期間が大幅に延長されることになります。

この新しい長期保守サービスを使用することにより、金融機関や公共機関などの稼働期間が長いシステムでも、RHELのバージョン更新時に伴うテストや異なるバージョンの管理にかかる手間を大きく削減できるようになります。これにより、システム管理のコストの最適化が図れることが期待されています。

日立独自のLinux高信頼化技術

日立は、パブリッククラウド向けにも独自のLinux高信頼化サービスを新たに提供していくことを発表しました。このサービスでは、障害が発生した場合に迅速な対応が求められますが、日立のプラットフォームエンジニアが障害の原因特定をサポートすることで、復旧時間の短縮を実現します。これにより、ハイブリッドクラウド環境における基幹システムの安定稼働が提供され、事業継続性が高まります。

クラウドネイティブ化の推進

日立はまた、基幹システムのレガシー資産を継承しながら、クラウドネイティブ化を進めるためのサービスも充実させています。具体的には、Kubernetesを利用したRed Hat OpenShift Container Platformを通じて、クラス最高のハイブリッドクラウドアプリケーションプラットフォームを提供。これにより、レガシーなアプリケーションを活用しつつ、より新しいクラウドネイティブ技術を容易に導入できる環境が整います。

異なる業界のニーズに応える

日立が提供するRHEL関連サービス強化の主要な特徴は、長期保守によるコスト最適化と高信頼性の確保です。特に、稼働期間の長い基幹システムにおいて、業界ごとの特有のニーズに応じた保守プランが求められています。これまでの実績をもとに、日立はお客様のシステムを守るための最適な環境を整えることができます。

これにより、日立は日本におけるITサービスの最前線で、持続的な成長を支援し続けることに注力しています。企業のデジタル変革をサポートし、基幹システムのモダナイズにおける課題を解決するためのパートナーとして、引き続きお客様と共に歩んでいく所存です。