インドネシアからの特定技能人材、介護現場での価値
株式会社シノケングループ(本社:東京都港区)は、インドネシアから特定技能1号人材を迎え入れ、介護施設での活躍が目立つようになっています。最近、12月1日に新たに5名が来日し、受け入れ人数は総勢35名に達しました。これにより、同グループのライフケア事業の社員のうち10%以上が特定技能人材占めることとなり、急激な人材不足が予測される介護業界にとっては重要な一歩となっています。
人材不足の背景
厚生労働省の調査によると、2026年度までに介護人材が約25万人不足すると言われています。このような課題を前に、シノケングループは「世界中のあらゆる世代のライフサポートカンパニー」というビジョンのもとで、介護人材の確保を優先事項として取り組んでいます。
特に、改正出入国管理法により設けられた特定技能制度によって、2019年から制度が活用され、インドネシア等から介護人材を受け入れ始めました。現地の大学や看護学校との提携を通じて、優秀な人材の紹介や教育を行い、特定技能1号人材の輸入に力を入れています。
第4陣の来日とその成果
新型コロナの影響も受けつつ、段階的にインドネシアからの特定技能人材が入国してきました。第1陣は2022年3月でしたが、その後も入国が継続され、第4陣となる5名がこのほど介護施設に配属されました。これにより、インドネシアからの特定技能人材が全体で35名に達し、各事業所でその存在感を示しています。利用者からは彼らの明るい対応や優しさに感謝する声が多く寄せられるようになっています。
支援体制と今後の展望
シノケングループでは、人材確保だけでなく、彼らが日本で安心して生活できるよう、各種サポートを行っています。特に新築の寮では、プライバシーを重視し家具付きの個室が用意されており、コミュニティスペースも設けられています。また、登録支援機関が入国手続きや定期的な面談を行い、異国での生活がスムーズに進むよう努めています。
さらに、入国から3年が経った第1陣の約85%が当社での勤務を希望しており、介護福祉士の資格取得を目指す動きも見られます。この資格を取得することで、家族とともに日本に滞在し、在留期間の制限なく働ける機会が得られるので、彼らにとって大きな成長のステップとなるでしょう。
人材育成の方向性
今後も、訪問介護サービスに関する法整備が進むことが予想され、外国人が介護現場で活動できる環境が整えられつつあります。そのため、シノケングループでは特定技能1号人材が長期にわたり、安心して働ける職場づくりを推進していく予定です。新しい人材の受け入れはもちろんですが、彼らのスキルアップや資格取得を全力で支援し、持続可能な介護人材の育成に向けた取り組みが重要視されることになるでしょう。