金融庁が警鐘を鳴らす！コールド・コーリングの危険性とは

近年増加するコールド・コーリングの実態とその対策

近年、コールド・コーリング（Cold Calling）と呼ばれる詐欺的な投資勧誘行為が世界中で見られます。主に電話やEメールを通じて行われ、あたかも信頼できる証券会社や投資運用会社を名乗る業者が無許可で投資を勧誘する手法です。

コールド・コーリングの手口とは？

典型的なコールド・コーリングの例では、業者が電話をかけてきて、特定の証券の購入を促します。魅力的な利回りを強調し、購入代金の振り込みを依頼しますが、その後、投資家と連絡が取れなくなり、多大な金銭的損失を被ることになります。これにより、投資家が送金した金額を取り戻すことができず、不正に取得された証券も手に入れることができません。

多様化する悪質な手法

最近では、コールド・コーリングの手法も多様化し、巧妙さが増しています。最初こそ小額の取引を行い、一定の利益を投資家に還元することで信頼を得てしまい、その後大口の取引を持ちかけることで、さらに大金を送金させるケースが増えているのです。

その対策は？

金融庁では、こうしたコールド・コーリングに対する注意喚起を行っています。証券取引においては、必ずその国の金融監督当局から登録や承認を得ているかどうかを確認しましょう。日本を含むほとんどの国では、証券の勧誘を行うためには何らかの正式な許可が必要です。コールド・コーリング業者はこのような登録や許可を持たない場合がほとんどです。とりわけ、投資を勧める業者が所在国の当局に登録されていない場合、投資を行うことは極めて危険です。

参考情報の重要性

コールド・コーリング業者は実際の事業所を持たない場合が多く、一見すると信頼できそうなオフィスが名づけられているケースが目立ちます。このような業者に引っかからないためにも、金融庁のホームページに掲載されている登録業者や許認可業者のリストを確認することが重要です。

結論：慎重な判断がカギ

コールド・コーリングは詐欺行為の一環です。電話やEメールで投資の勧誘を受けた際は、一度立ち止まり、正しい情報を基に判断を下すことが重要です。特に、破格の利益を約束したり、急がせるようなセールストークには十分な警戒が必要です。投資は慎重に考え、その後の行動を決定することが、最終的には自らを守ることにつながります。