鳥取県とSpectee、SNS上のデマ対策に向けた新機能を開発

新機能でSNSにおけるデマ対策を強化

最近、自然災害が頻繁に発生する中で、SNSに流れる大量の情報が問題視されています。特に、虚偽の救助要請やフェイクニュースが拡散される事例が増え、社会に混乱をもたらしています。このような背景の中、株式会社Specteeは鳥取県と連携し、災害時にSNS上で拡散されるデマや虚偽情報への対応を強化する新しい機能の開発に乗り出しました。

デマの拡散とその影響

近年の災害では、多くの偽情報がSNSで出回り、それが実際の救助活動に影響を与えることが指摘されています。2024年に発生した能登半島地震では、虚偽の救助要請や募金詐欺が広まりました。また、2026年の島根県東部を震源とする地震では、人気の鳥取砂丘が大きく地割れした様子をとらえた動画が拡散されるなど、事実とは異なる内容の投稿がありました。

Specteeは、これまでSNS上の情報をAIと人間が連携して精査し、信頼性の高い情報のみを提供してきましたが、デマによる社会的混乱は増す一方であることから、今回の新機能の開発を決定しました。

鳥取県との連携と新機能の内容

鳥取県では既に2024年11月にフェイク情報対応実証チームを立ち上げ、地域住民の安全を守るための取り組みを進めています。Specteeの解析技術と県の知識を融合させ、災害時の情報環境を改善することを目指しています。

新機能は、震度6弱以上の地震や津波警報が発表された際に、SNS上で広まる内容に疑義があると判断された投稿について、AIが自動で注意喚起を発信します。その際、理由を明記し、SNS上での情報の信頼性を高める工夫を施しています。この情報は、Spectee Proというリアルタイム危機管理サービスを通じて提供され、自治体が現場の状況と照らし合わせて判断材料として利用できるようになります。

迅速な判断を支援する

この新たな取り組みでは、自治体が必要な情報を適切なタイミングで受け取り、情報内容が実務上役立つものであるか、注意喚起の根拠が行政判断に資するものであるかを評価し、実効性の高いサービスを目指し確認・検証を行います。

目標は今年の夏までにこの機能を実装することで、国および自治体が災害時に即座に注意すべき情報を把握し、住民への警告をより効果的に行えるよう努力しています。

Specteeについて

Specteeは、AIを駆使したSaaSを提供するレジリエンステックのスタートアップであり、その理念は「危機を可視化する」ことです。SNS情報、気象データ、人工衛星、自動車プローブデータなど、多様な情報をリアルタイムで収集し、解析することにより、世界で発生する様々な災害や危機に対応しています。2024年7月までに契約数が1,000を突破し、多くの企業や自治体から支持を受ける存在となっています。