株式会社ウェブライフとアイティフォーが連携、新たな地域コマースDXモデルを開発

地域経済活性化を目指した新たな取り組み

株式会社ウェブライフと株式会社アイティフォーは、戦略的提携を結び「地域コマースDXモデル」を共同開発したことを発表しました。これは、百貨店や金融機関、地方自治体などのEC事業者向けに販路拡大と業務のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援する取り組みです。この新しいモデルは、地域経済の活性化を促進するために考案されています。

地域コマースDXモデルの・メリット

ウェブライフはShopifyのPremierパートナーとして知られており、これに基づくECモデルを開発し、迅速でコスト効果の高い導入を可能にする「ノンカスタマイズ型ECモデル」を提案しています。これにより、B2BやB2Cの異なるビジネスモデルにスムーズに適応できるという利点があります。また、オンライン・オフラインが融合したOMO戦略の最適化や、グローバル市場への展開も視野に入れたマーケティング支援が行われます。

なぜ今、ECのDXが求められるのか

経済産業省の「DXレポート」によると、2025年以降にレガシーシステムをそのまま放置すると最大で年間12兆円もの経済損失が見込まれているとのことです。特に地方においては、デジタル化の遅れが深刻な問題となっており、今すぐにでもECやDXへの対応が必要とされています。日本のBtoCのEC化率はわずか9.2%で、アメリカや中国と比較して低い水準にあることも、その理由の一つです。

提携の強み

ウェブライフの強みは、18年間にわたり約700ストアのEC構築・運用を手がけてきた膨大なノウハウです。一方、アイティフォーは地域金融機関や地方百貨店、地方自治体といった公共性の高いお客様に対する安定した基盤を持っており、両社が融合することでより効率的かつ実践的なECの移行支援が可能になります。

地域コマースDXモデルの詳細

1. ノンカスタマイズ型ECモデル

Shopifyのプラットフォームを基にしたこのモデルは、業務フローの標準化や自動化を支援するものであり、特に地域の特色を活かしたECサイトの構築を目指しています。

2. 既存システムとの柔軟な連携

ITFORの持つ金融機関向けシステムとShopifyを統合することで、変化する市場環境に適応できる柔軟な仕組みを構築します。これにより、物流や会計、顧客管理といった業務効率が向上します。

3. OMO戦略の推進

オンラインとオフラインを融合させ、地域ブランドを強化し、観光DXとの連動を図ります。これにより地域の活性化が促進されます。

4. グローバル展開の支援

Shopifyを活用した多言語・多通貨対応により、海外市場への進出を支援し、インバウンドの接点を活用した販路拡大を目指します。

代表者コメント

ウェブライフの山岡義正代表取締役は「地域コマースDXモデルを通じて、日本のEC業界の属人的な運用からの脱却を目指します。地域の文化やブランドが持続可能な経済に繋がるよう尽力します」と語りました。また、アイティフォーの大枝博隆常務執行役員も「今回の提携が、地域創生と業界の進化を力強く後押しするものになると考えています」とコメントしています。