企業内での使用済みPCの廃棄状況と情報漏洩リスクに迫る実態調査

企業における使用済みパソコンや記憶装置の適切な廃棄とデータ消去に関する調査が、株式会社HAKUによって実施されました。調査対象は、従業員10名以上の企業に勤める総務・情報システムの担当者600名で、新たな情報漏洩事件が発生する背景には、適切な廃棄管理ができていない企業が多数存在することが浮き彫りになっています。

調査を行った背景

近年、特に2025から2026年にかけて、多くの企業がパソコンやサーバーの廃棄に関連した情報漏洩事件に直面しています。例えば、北海道医療センターと北海道がんセンターでは、最大51万人分の患者情報が廃棄業者によって不適切に流通し、沖縄県浦添市では業者による業務用ノートPCの盗難が起き、約11.5万人の個人情報が漏洩する恐れが報告されました。これらの事件は、サイバー攻撃ではなく、物理的な廃棄管理における不備が原因です。

調査の主要結果

使用済みPCの滞留状況

調査によると、42%の企業で使用済みのPCや記憶装置が社内に残ったままであることが明らかになりました。これは、廃棄が進んでいない企業の存在を示しています。

データ消去の方法

データ消去の手法については、専門業者に依頼し消去証明書を取得している企業はわずか20.8%にとどまり、約半数（47.1%）で適切な消去が確認できない状態でした。初期化やフォーマットのみの対応や何もしていない企業も多く、これが情報漏洩のリスクを高めています。

廃棄のルールと管理体制

調査では、廃棄ルールが明確に制定されている企業は33.5%のみで、約25%の企業は不十分な廃棄管理体制を持っていることがわかりました。経済的な理由から廃棄を先送りにしている企業が多く、特に「コストをかけたくない」との意見が26.7%で最も多かったです。

調査のまとめ

調査結果から、使用済みのPCや記憶装置の廃棄とデータ消去に関する深刻な課題が明らかになりました。企業が使用済みの機器を適切に処理しない限り、未処理のデータが漏洩する可能性は常につきまとうのです。株式会社HAKUでは、法人向けのパソコンやHDDの回収、データ削除を専門に行っており、セキュリティリスクの軽減に向けたサポートを行っています。廃棄方法についての相談を受け付けており、企業はこうしたサービスを利用することで、リスクを減らすことができます。

調査概要

- 調査名：企業のPC・記憶装置の廃棄と情報セキュリティに関する実態調査2026
- 調査期間：2026年6月12日〜2026年6月14日
- 対象：従業員10名以上の企業に勤める総務・情報システム担当者
- 有効回答数：600名
- 調査方法：インターネット調査

会社概要

株式会社HAKUは、東京都文京区に本社を置き、パソコン回収やデータ削除、リユース・リサイクル業を行っています。プライバシーマークを取得し、安心して利用できるサービスを提供している企業です。また、全従業員がパソコン診断士資格を保有しており、最新の情報技術を駆使したサービスで顧客をサポートしています。

本件に関するお問い合わせは、担当の内川雄大までご連絡ください。電話番号は03-5817-4256、メールは[email protected]で受け付けています。