電通総研が始める人的資本経営の新たな取り組みとサービス

電通総研が新たに提供する人的資本情報開示コンサルティングサービス

電通総研は、企業の人的資本経営を支援する新しいサービス「人的資本情報開示コンサルティング」を開始しました。このサービスは、企業が人的資本を資源として最大限に活用し、社会的価値を高めるための支援を目的としています。

企業に求められる人的資本情報開示

近年、日本でも「人的資本経営」に取り組む企業が増加しています。これは、社員の能力を引き出し、企業の中長期的な価値向上を図る考え方です。また、国外では人的資本に関する情報開示が法制化されつつあり、日本でも2022年から上場企業に対して一部の情報開示が義務付けられました。このような背景に鑑み、電通総研は新サービスを展開することで、企業が抱える課題を解決するためのサポートを強化しています。

主なサービス内容

1. 人的資本開示のGAP分析支援

これまでのアプローチとして、電通総研独自のアセスメントモデルを使用し、企業内での情報収集や開示準備の進捗状況を測定します。課題を抽出し、開示実施に向けた計画を構築する支援を行います。

2. ISO30414認証取得支援

ISO30414認証の取得もサポートします。リードコンサルタント資格を有する専門家が、経営層へのインタビューを行い、開示範囲やKPI施策の策定を行います。認証取得後も持続的に人的資本経営を推進するためのサポートを提供します。

3. 人的資本のリスクマネジメント支援

人材施策の実施からコンプライアンス、従業員雇用において生じるリスクを特定し、リスクアセスメントやコントロール施策の策定を支援します。

4. Human Capital Report作成支援

人的資本に特化した「Human Capital Report」の作成に向けたリソースの提供も行っています。人材戦略や人事施策の整理・分析から、実際の報告作成までトータルで支援します。

今後の展望

電通総研は、人的資本経営や情報開示の支援をさらに強化するために、統合HCMソリューション「POSITIVE」や人的資本経営の全般的なHRソリューション「HUMAnalytics」を組み合わせた新たなサービスを計画しています。これにより、企業の人的資本に対する取り組みを深めるためのトライアルサービスも展開予定です。