新日本製薬が中期経営計画を進め、正社員の実質賃金を5％引き上げへ

新日本製薬が実質賃金の引き上げを実施

新日本製薬株式会社（以下、当社）は、福岡市に本社を置く化粧品や健康食品の開発、販売を手掛ける企業です。代表取締役社長CEOの後藤孝洋氏が率いるこの会社は、社員の労働環境を考慮した措置を発表しました。2025年12月に修正された決算賞与が支給される予定であり、その結果、正社員の実質賃金上昇率が昨年に引き続き5％以上に引き上げられることが決定しました。

このような施策は、「Growth Next 2027」という中期経営計画のもとで行われており、人財資本経営を実現するための一環として位置づけられています。人財資本経営とは、企業における最も重要な資源の一つが社員であるという考え方であり、持続的な成長を目指す上で核心的な役割を果たしています。

物価上昇の影響と報酬の見直し

最近の経済状況では物価の上昇が続いています。こうした厳しい経済環境の中、当社は社員が安心して働ける場を提供するため、実質賃金の引き上げを決定しました。企業が社会的責任を果たし、社員が満足し、エンゲージメントを高めることは、企業の成長を支える基盤でもあります。

Well-being経営の実践

当社は、Well-being経営という理念を推進しています。この理念は「私たち一人ひとりが健やかに、毎日笑顔で自分らしく。」というコンセプトのもと、社員の働きがいやエンゲージメントの向上を目指しているものです。様々な施策を通じて、社員の幸福感を高めることが、この理念の核心です。

施策の内容

1. 永年勤続表彰
永く勤務する社員には、その貢献を称えて記念品（旅行券10万円以上）や特別休暇が提供されます。これは、社員の日々の努力を認識する重要な取り組みです。

2. 自己研鑽制度
社内では自己研鑽を促進するため、年間5万円までの学習に関する費用を会社が負担します。これにより、社員は自分自身を成長させる機会を得ることができます。

3. 育児介護休業規定の拡充
社員がライフイベントと仕事を両立できるよう、休業制度の拡充や短時間勤務の適用範囲の拡大が2025年4月に行われました。これにより、仕事と家庭の両立を助ける環境が整備されています。

会社概要と今後の展望

新日本製薬は、1992年に設立され、化粧品、健康食品、医薬品の企画及び販売を主な事業としています。公式ウェブサイトも活用して、顧客とのコミュニケーションを活発に行っています。
今後も「美と健康の『新しい』で、笑顔あふれる毎日をつくる。」をミッションに掲げ、社員一人ひとりの価値を高めていくことを目指していきます。社員が安心して働ける環境を整えることで、持続的な成長と企業価値の向上を実現していく所存です。

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