デジタル庁が株式会社JMDCに公的個人認証の認定を実施

デジタル庁、JMDCに公的個人認証サービスの認定を実施

2025年11月19日、デジタル庁は株式会社JMDCに対し、公的個人認証サービス利用に関する主務大臣の認定を行いました。この認定は、一般社団法人が定めた一定の基準を満たす事業者に対して付与されるもので、JMDCはその条件をクリアしたことになります。

公的個人認証サービスとは、主にマイナンバーカードに格納される電子証明書を使用し、インターネット上での本人確認を行い、不正行為やデータ改ざんのリスクを軽減するための重要なサービスです。このサービスは、行政手続きや電子申請において、本人確認を迅速に行うことを目的としています。さらに、公的個人認証サービスの導入により、政府のデジタル化の推進に寄与することが期待されています。

認定を受けた民間事業者の背景

これまでに、公的個人認証サービスの利用を算定した結果、すでに25社以上の民間事業者が主務大臣による認定を受けています。これにより、民間部門における公的個人認証サービス利用の幅が広がり、企業のデジタル改革に貢献する仕組みが整いつつあります。

JMDC社は、デジタル庁が提供する「デジタル認証アプリ」を用いて行う公的個人認証サービス「RECOELL Sync（レコエルシンク）」を展開しています。このアプリを通じて、ユーザーはオンラインでの本人確認が可能となるほか、基本的な情報を迅速に取得することができる機能も備えています。サービスの特徴は、取得済み情報の有効性を確認できる点で、顧客の状況を即座に把握することができます。

公的個人認証サービスの重要性

デジタル庁の発表によると、公的個人認証は、デジタル社会の形成における基盤がとても重要であり、このインフラを構築することで、より安全で便利なサービスの提供が実現します。現代のデジタル環境においては、個人情報の漏洩や不正アクセスのリスクが高まっているため、適切な認証あってこそ、信頼性の高いインフラを作り上げることができるのです。

このように、JMDCに対する主務大臣の認定は、単に一企業の業務を認めるだけでなく、デジタル庁の方針に基づき、社会全体のデジタル化を進めるための重要なステップでもあります。今後もデジタル庁は、公正なルールの下で事業者がサービスを利用できるようなシステムの構築を進め、さらなるデジタル社会の形成に貢献することを目指します。