2026年第3四半期の大阪市オフィス市場動向をコリアーズが発表

大手不動産コンサルティング会社であるコリアーズ・インターナショナル・ジャパンが発表した「大阪市中心部グレードA オフィスマーケットレポート 2026年第3四半期」によると、大阪市のオフィス市場は需要が新規供給を上回り、過去8四半期で最低水準の空室率を誇っています。

具体的には、2026年第3四半期のネットアブソープションは7,900坪となり、新規供給の4,100坪を大きく上回りました。この影響で、空室率は前の四半期の2.5％から2.3％に低下し、非常に競争の激しい市場環境が浮き彫りになっています。特に、オフィス環境改善を目指す企業からの拡張移転の需要は依然として堅調です。

一方で、好立地や高グレードの物件につきましては、空室が限られているため、希望条件に合う物件を見つけるのが難しくなっている現状も見逃せません。条件を絞るほど選択肢が減少するため、移転を検討している企業には迅速な意思決定が求められています。

コリアーズの調査によると、平均賃料は前期比で4.2％上昇し、20,600円／坪・月に達しました。これは貸主優位の市場環境により、賃料上昇のペースが加速していることを示しています。2026年全体の見通しとしては、ネットアブソープションが24,500坪、新規供給が9,500坪となり、2026年末の平均想定成約賃料は20,800円／坪・月、空室率は2.2％と予測されています。

2027年以降も新規供給の制限が予測され、賃料の上昇が続く可能性が高いです。特に、2026年から2030年までの期間に平均想定成約賃料は年平均5.3％上昇する見通しです。ただ、この間に賃料や内装工事費の上昇が続くことから、テナントの移転が抑制される要因も考えられます。

さらに、プレミアムグレードのオフィスにおいても賃料上昇のペースが鈍化しており、平均賃料は36,600円／坪・月で前期比2.1％の上昇に留まります。一方、空室率は2.4％と1カ月前より0.2ポイント上昇し、平均フリーレント月数は3.5カ月と前期よりも0.5カ月延びました。これにより、プレミアムグレード以外の賃料上昇の動向が広がっている様子もうかがえます。

コリアーズ・ジャパンは、東京や大阪を拠点に複数のサービスを展開しており、オフィスリーシングに関する最新のデータを提供しています。詳細は公式ウェブサイトや各種SNSからもご覧いただけます。

このような状況下で、オフィス市場の動向は企業のビジネス戦略に大きく影響を与えるため、今後も注目が集まることでしょう。