10月入札・公募件数、大幅増加!下半期好調の兆候か?
2024年10月、全国の入札・公募案件の件数が前月比で大幅に増加したことが、入札情報提供サービス「入札王」の調査で明らかになりました。下半期最初の月となる10月は、68,000件を超える入札予定情報が登録され、前年同月と比較しても増加傾向を示しています。これは、8月、9月と2ヶ月連続で減少していた流れを大きく転じる結果となり、今後の経済動向に注目が集まっています。
詳細データ:増加と減少の背景を探る
「入札王」の調査によると、10月の入札・公募件数は前月比で増加に転じました。この増加は、全49種類の業種カテゴリのうち36種類で確認されており、幅広い分野で活発な動きが見られたことがわかります。特に、「文房具事務用品・図書」や「家具・寝具・什器・備品等」といったカテゴリでは、前月と比べて顕著な増加が確認されています。一方、減少が見られたカテゴリは13種類で、「土木工事」「道路関連工事」「橋りょう関連工事」など、土木・建設関連の案件が目立ちました。この減少の背景には、天候の影響や材料価格の高騰、あるいは公共事業のスケジュール調整などが考えられます。
入札予定情報の増加も著しい
入札予定情報とは、比較的大きな金額の案件で、一会計年度の情報として公表されるものです。10月の入札予定情報の登録件数は、前月と比較して大幅に増加し、前年同月比でも3,000件近い増加となりました。これは、下半期における公共事業や民間企業の投資意欲の高まりを示唆している可能性があります。
業種別データ:活況と停滞の二極化
10月の業種別データを見ると、増加傾向と減少傾向がはっきり分かれていることがわかります。増加が目立ったのは、前述の文房具や家具関連のほか、情報通信関連やサービス関連など多岐に渡ります。一方、減少が目立った土木・建設関連は、公共事業の進捗状況や予算配分などに影響を受けていると考えられます。このデータからは、経済活動の活況と停滞が同時に進行している複雑な状況が読み取れます。
今後の展望:経済指標としての注目
10月の入札・公募件数の増加は、下半期経済の動向を占う上で重要な指標となる可能性があります。今後の動向を注視することで、日本経済の現状や将来予測に繋がる貴重な情報が得られると考えられます。
入札王について
本調査は、入札情報提供サービス「入札王」のデータを基に行われました。「入札王」は、全国の公共機関の入札・落札情報を提供するサービスで、現在10日間の無料お試しを実施しています。より詳細な情報やデータ分析に興味のある方は、ぜひ「入札王」のウェブサイトをご確認ください。
入札王ウェブサイト
調査概要
名称: 入札・公募・予定情報の月次レポート(2024年10月)
調査方法: 入札情報提供サービス「入札王」の情報から分析
調査対象期間: 2022年11月1日~2024年10月31日
調査対象情報数: 3,568,710件