日本の働き方、アジア太平洋地域での格差が明らかに

日本の働き方、アジア太平洋での格差が明らかに

近年の調査によって、日本の労働者がアジア太平洋地域において働き方に関して最も劣位にあることが明らかになりました。人材紹介会社のReeracoenと調査会社の楽天インサイトが発表した「APAC Workforce Whitepaper 2025」によるものです。調査はアジア太平洋地域の12ヶ国で行われ、およそ12,000人の専門家が対象となりました。

日本の労働者の状況

調査によると、日本の働き方にはいくつかの特筆すべき点があります。まず、キャリア志向の低下が挙げられます。リーダーシップの役割を強く望む日本の労働者はわずか24％であり、アジア太平洋地域の平均である37％を下回っています。また、雇用決定に影響を与える要因として、ESG（環境・社会・ガバナンス）が評価されているのはただ48％のみであり、これも地域の中では最低水準です。

さらに、ハイブリッド・ワークの導入状況も遅れています。回答者の65％が柔軟な働き方を求めているのに対し、実際にハイブリッド勤務が可能なのは33％に過ぎないのです。このような現状は、日本の労働市場が変化に対してまだ適応できていないことを示しています。

日本の特異な文化と価値観

日本の労働文化は強い伝統を有しており、終身雇用や年功序列といった制度が根強く残っています。しかし、このような文化が変化への抵抗となっていることは明白です。例えば、海外での就業に対する意識は低く、国を越えて移住する意思がある回答者はわずか9％でした。こうした保守的な姿勢が、日本の国際競争力を削ぐ要因となっているのです。

スキルアップへの意識の変化

しかし、一方で日本の労働者はスキルアップに対する意識を持ち始めています。調査によれば、現在の労働者の3分の1にあたる33％が独自にスキルを開発しようとしており、多くが認定資格やオンラインプラットフォームを通じて学んでいます。このような主体的な取り組みは、今後の労働市場の変化を後押しするでしょう。

経済環境の変化と企業の対応

経済環境が変わる中で、日本の企業も優秀な人材の確保に向けた戦略を見直す必要があります。スピーディかつ柔軟な働き方を提供する企業は、グローバル志向で若い世代を引きつけやすくなります。ReeracoenのCEOである内藤兼二氏は、「日本の仕事の未来は、企業が伝統と新しい変化をどのように融合させるかにかかっている」と指摘しています。