地方財政審議会が会計年度任用職員制度について議論 - 6月7日の議事要旨を公開

総務省の地方財政審議会が6月7日に開催され、会計年度任用職員制度に関する議論が行われました。

今回の議題は、総務省のこれまでの取り組みと制度施行状況に関する調査結果の概要についてです。会議では、委員と説明者との間で活発な質疑応答や意見交換が行われました。

日時: 令和6年6月7日（金）10時00分〜11時00分

場所: 地方財政審議会室

出席者:
委員: 小西砂千夫（会長）、宗田友子、西野範彦、野坂雅一、星野菜穗子
説明者: 自治行政局公務員部公務員課理事官片山良太

会計年度任用職員制度について

今回の議題は、会計年度任用職員制度に関する総務省のこれまでの取組及び会計年度任用職員制度の施行状況に関する調査結果の概要について、説明を受けるものでした。

会議では、説明を受けた後、委員から多くの質問や意見が出されました。特に、制度の運用状況や課題、今後の改善策について活発な議論が行われました。

会議資料は、総務省のウェブサイトで公開されています。

会計年度任用職員制度は、国家公務員法の一部改正により平成22年度から導入された制度です。この制度により、国家公務員は、会計年度を単位として任用されるようになりました。

地方財政審議会は、地方財政に関する重要事項について審議し、総務大臣に答申を行う機関です。審議会は、学識経験者や地方公共団体の代表者など、様々な分野の専門家から構成されています。

今回の地方財政審議会では、会計年度任用職員制度について、現状と課題、今後の展望について議論が行われました。この制度は、国家公務員の働き方改革や人材の確保という観点から重要な役割を担っています。今後も、制度の改善や運用状況のモニタリングが行われることが期待されます。