ギフティのデジタルギフトが7自治体の支援事業に採択される

ギフティ、全国7自治体の支援プロジェクトに採択

株式会社ギフティ（東京・品川区）は、令和7年度に行われる全国7つの自治体の生活者支援事業に『giftee for Business』が採択されたことを発表しました。この取り組みは、内閣府が提供する「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、物価高騰によって影響を受けた住民へのサポートを目的としています。

採択された自治体

採択されたのは、秋田県、山形県、千葉県船橋市、東京都東大和市、長野県上伊那郡辰野町、兵庫県西宮市、兵庫県高砂市の計7自治体です。これらの自治体に対し、ギフティは主力商品の『giftee Box®』や『えらべるPay®』を用いて、ギフト配布のためのソリューションを提供することになります。

重点支援地方交付金の意義

「重点支援地方交付金」は、物価高騰の影響を受けて生活が困難な世帯や低所得者層に対して、各地域に応じた施策の実施を可能にするために創設されました。この交付金は、省エネ家電の購入支援や子育て世帯の経済的負担軽減を促進するための各種施策に活用されます。

giftee for Businessの特長

『giftee for Business』は、自治体が利用するデジタルギフトの提供に加え、運用の効率化、効果測定、アンケート収集といった多角的なサービスを提供しています。これにより、自治体担当者の業務負担を軽減しつつ、受給者への満足度を向上させることが期待されます。また、各自治体のニーズに応じたカスタマイズプランも可能です。

多様な選択肢

提供されるギフトの中には、食料品や日用品の購入に役立つデジタルギフトや、子育て支援のためのギフト券などが含まれ、受給者は自分のニーズに合わせて選択することができます。さらに、出産や子育て支援を含む生活者支援事業への導入実績も多数あり、その効果が評価されています。

特定企画に関する情報

例えば、秋田県が実施している「あきた省エネ家電購入応援キャンペーン」においても、過去からの連続的な採用があり、2025年現在まで続いています。また、各自治体は、受給者に対するアンケートを通じて意見を収集し、施策の改善につなげています。

ギフティは今後も、柔軟で効果的なデジタルギフトの提供を通じて、自治体の各種生活者支援策に寄与していく考えです。新たなプロダクトやツールの開発も進め、多様なニーズに応じたサービスを充実させていく方針を示しています。