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日本企業のDX推進を支えるベトナムの新たな提携とその可能性

最近、日本のDX推進を目指す企業が、ベトナムの優れた IT ベンチャーグループ「Japan DX Partners（JDXP）」と提携しました。この動きは、日本企業が求めるテクノロジーとサービスを高いレベルで提供できる体制を整えることを目的にしています。特に現在の日本国内におけるエンジニア不足を背景に、オフショア開発の拠点としての役割も期待されています。

JDXPの概要

JDXPは、ベトナムのハノイを拠点とする15社から構成されており、合計で約1100人のエンジニアが在籍しています。各企業は独自の得意分野を持ち、最新の技術を活用して、多様な業界のニーズに応えることが可能です。特に、JDXPに参加する企業の多くは、日本語能力が高く、日本固有のビジネス文化にも適応した経験を持っています。このため、日本の企業とのコミュニケーションには非常に高い信頼性があります。

提供されるサービス

JDXPを構成する企業は、要件定義やプロジェクト全体の流れに関与できる体制を備えているため、お客様のDX推進に向けた内製強化を支援します。以下に、各企業の得意分野を挙げてみましょう。

• - AI関連: 需要予測や、顔・画像認証などのシステム開発
• - Webシステム: 不動産関連システム、保育園向け管理システム、求人プラットフォームなど
• - インフラ: 店舗接客システム構築や保守業務
• - NFT＆ブロックチェーン: ゲーム会社向けNFTマーケットプレイスの構築
• - マイグレーションサービス: 既存システムの移行サポート

これらの専門性を生かし、多様なニーズに対応しながら質の高い技術を提供します。

業務提携の背景

株式会社はばたーくは、2020年からベトナムの開発パートナー企業と協力してDXシステム開発に取り組んできました。「HEDSPI」プロジェクトから輩出された優秀な人材を持つJDXPへの参画は、日本市場においてのビジネス機会を増やす重要なステップです。はばたーくは、日本企業の窓口となり、案件に応じてJDXPの専門企業に業務を発注し、全般の管理を担います。これにより、迅速かつ質の高いサービスを提供することができます。

コストと効率性

ベトナムでの開発を選択することで、状況に応じて日本国内でのコストの3分の2程度に抑えることができることも大きな魅力です。また、JDXPへの提携は、より多くの日本企業へのアプローチの可能性を広げ、新たなビジネスチャンスを生むことになります。

日本企業向け施策

関心のある日本企業に向けて、定期的にベトナムへの視察ツアーを企画し、交流の場を設けていきます。また、受託開発事例紹介サイト「Falcon」や、会員制マッチングサイト「SIPS」でのPR活動も行い、JDXPとのつながりを強化していく予定です。

まとめ

ベトナムのDXテックベンチャーグループ「JDXP」の提携により、日本企業は優れた技術を持つパートナーとともに、DXの推進を加速することが可能になります。今後の展開に注目したいところです。

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