Carbon EXとチェンジホールディングスが業務提携！カーボンクレジット取引で地方創生と脱炭素化を推進

2050年までに温室効果ガスの排出実質ゼロを目指す日本政府の方針を受け、企業の脱炭素化への取り組みは急務となっています。特に、大手企業だけでなく、取引のある中小企業においてもCO2排出量の見える化や削減対策が求められています。

この課題解決に向けて、カーボンクレジット取引プラットフォーム「Carbon EX」を運営するCarbon EX株式会社と、デジタル人材育成や地方創生事業を展開する株式会社チェンジホールディングスは、業務提携契約を締結しました。

地方創生と脱炭素化を両立

Carbon EXは、脱炭素経営に取り組む企業に対し、カーボンクレジットの取引や活用に関する情報提供やコンサルティングサービスを提供しています。チェンジホールディングスは、1,700以上の自治体顧客基盤を持つ「ふるさとチョイス」や公共DX、セキュリティ、観光領域のサービスを通じて、地域活性化に貢献しています。

今回の業務提携により、両社は、取引先企業のカーボンクレジット取引や創出活動を促進することで、地方創生と地域の脱炭素化を同時に実現していきます。

具体的な取り組み内容

Carbon EXは、カーボンクレジット取引所「Carbon EX」の提供とカーボンクレジット創出支援を行います。チェンジホールディングスは、取引先企業への「Carbon EX」の紹介や、カーボンクレジット領域における新規事業開発を担います。

両社は連携し、企業の脱炭素経営を支援するとともに、地方創生と地域経済の活性化、そしてカーボンニュートラルの実現を目指します。

カーボンクレジット市場の活性化へ

チェンジホールディングスは、デジタル人材の育成支援や業務プロセスの革新及びデジタル化を担うNEW-IT トランスフォーメーション事業と DX による地方創生の推進をミッションとするパブリテック事業の2つの事業を柱としています。

一方、Carbon EXは、世界中のカーボンクレジットを幅広く取り扱うプラットフォームとして、高い信頼性と品質を担保しています。クレジットの創出や購入に関するコンサルティングも提供しており、企業の脱炭素化を多角的に支援しています。

今回の業務提携は、カーボンクレジット市場の活性化に大きく貢献すると期待されています。両社の強みを活かした連携により、企業の脱炭素化を促進し、持続可能な社会の実現に貢献していくことが期待されます。