地域新電力が全国で100社超！持続可能な電力供給を目指す

2016年4月に電力小売の全面自由化が行われて以来、地域新電力という新たな電力供給者が日本全国で急速に拡大しています。最近の調査によると、自治体が出資や協定を通じて関与する地域新電力は、2024年4月末時点で103社に達したことが明らかになりました。

地域新電力とは何か？

地域新電力は、各地の再生可能エネルギーの電力供給に加え、地域課題の解決を目的とした事業を展開しています。これにより脱炭素社会を実現するための重要な役割を果たす存在として期待されており、全国各地でその数を増やしています。

調査結果の概要

今回の調査は、一般社団法人ローカルグッド創成支援機構によって実施されました。調査の結果、地域新電力の運営法人には以下のような条件があることが確認されました。

- 自治体からの出資を受けている場合
- 自治体と協定を締結している場合
- 自治体が社員として関与している場合

こうした様々な背景を持ちつつ、地域新電力はその存在感を増しています。

拡大する地域新電力の種類

地域新電力は主に2種類に分類されています。1つは、既に他の事業を主力にしている法人が小売電気事業を追加したケース、もう1つは小売電気事業を最初から主な事業として立ち上げた法人のケースです。

例えば、地域のガス会社やケーブルテレビ会社が新たに電力事業を開始したり、地域の電気設備関連企業がこの分野に参入する動きが見られます。

直面する課題と今後の展望

一方で、特に小規模自治体では脱炭素に向けた取り組みが進む中、地域における相談や実行できる主体が不足しているという課題があります。このため、大都市圏の事業者に依存せざるを得ない状況が続いています。

こうした状況の中で、地域新電力が「ローカルシンクタンク」として役割を果たし、地域共生型の再生可能エネルギー拡大を促進することが期待されています。つまり、地域経済循環を生み出すだけでなく、地域発展にも寄与する活動が求められています。

まとめ

地域新電力は、その数の増加とともに、供給電力量も増加しています。2022年度には、地域新電力95社の供給実績により、合計76.8億kWhの販売電力量を記録し、全電気事業者に対するシェアは約0.93%となっています。今後もこの傾向が続けば、地域に根ざした脱炭素への取り組みが進丈していくことが期待されます。

脱炭素を進めるために地域の特性を活かし運営される地域新電力は、持続可能な社会の実現に向けた重要な一歩となるでしょう。地域の人々とともに、今後もさらなる活動の拡大が求められています。