物流戦略の経営層の関与がなぜ形式的に止まっているのか？

近年、物流が企業競争力の核をなす重要な要素になる中で、経営層が物流戦略にどれほど関与しているのかが注目されています。株式会社Univearthが実施した調査によると、実に60.5%の企業が経営層参加の物流関連会議を設けていると回答しましたが、その大半は形式的なものに過ぎないことが分かりました。

調査の背景と目的

株式会社Univearthは、2025年7月1日から20日までの期間、荷主企業の物流業務従事者を対象に「経営層の物流戦略への関与に関する実態調査」を行いました。物流が企業の競争力に与える影響が大きくなる中、経営層が物流をどのように扱っているかを明らかにすることが目的です。

調査結果の概要

調査結果では、結果的に経営層の参加が形式的に留まっている実態が明らかになりました。具体的には、60.5%の企業が経営層参加の会議体が存在することを認めましたが、その内訳からは次のようなことが浮き彫りになります：

- 実質的に活用している企業: 22.0%
- 形式的な会議体に留まる企業: 38.5%
- 会議体自体が存在しない企業: 26.5%

このデータから、多くの企業では物流が現場レベルの問題として認識され、経営全体にわたる戦略の一部として捉えられていないことが分かります。

経営層の無関心の背景

形式的な会議に留まる根本的な原因と考えられるのは、議論の基盤となる客観的データの不足です。直感や経験則だけに依存することで、経営層を巻き込む資料や報告が不足し、戦略的な意思決定にはつながらない結果となっています。物流をコストセンターからプロフィットセンターに転換するためには、リアルタイムのデータを駆使し、未来を見据えた意思決定が求められます。

企業全体の戦略としての物流の必要性

今後は「2024年問題」やサプライチェーンのリスクを考慮すると、物流戦略を経営の中心に組み込むことが必要不可欠です。調査結果は、経営層が物流に対する理解を深める機会が多くないことを示しています。

LIFTIの役割

株式会社Univearthが運営する物流DXプラットフォーム『LIFTI』は、企業の物流業務の効率化を支援するために開発されました。自治体によってデータに基づいた意思決定がされる環境を整えることで、企業が物流戦略を進化させる手助けをしています。

まとめ

経営層の物流戦略への参加が形式的にとどまっている現状は、企業にとって大きな課題です。物流の役割をコスト削減にとどまらず、企業成長のドライバーとするためには、データに基づいた透明性の高い議論が求められる時代に突入しています。経営課題として物流を捉え直すことが、企業の競争力を向上させるカギとなるでしょう。