三井住友信託銀行が挑む日本初の寄付プログラム「DAFあらた」

新しい寄付の形、DAFあらた

三井住友信託銀行とパブリックリソース財団が手を組み、日本初の「ドナー・アドバイズド・ファンド（DAF）」である「DAFあらた」を導入することが発表されました。この新しい寄付プログラムは、寄付者が自身の意向に基づき、社会的に重要なプロジェクトや団体に寄付を行うことを可能にします。

DAFあらたの背景

この寄付プログラムの背景には、当財団と三井住友信託銀行が2023年から2025年にかけて行っている共同研究があります。この中で米国での寄付文化に着目し、それを日本の社会に応用しようとする狙いがあります。特に、公共資金のみでは支援が行き届かない分野に対して、民間の力で公益を促進する新たな仕組みを構築することが目的とされています。

どう運用されるのか

「DAFあらた」の運用体制は、三井住友信託銀行が寄付の媒介を行い、当財団がその資金を管理・運用する形で構築されています。さらに、両者は「評議委員会」を設置し、プログラムの適切な運営を監視します。

特徴と利点

このプログラムの特徴にはいくつかのポイントがあります。まず、500万円以上の寄付が必要で、寄付者は自身が希望する支援先を選ぶことができます。また、寄付に対する税制上の優遇措置も受けられるため、寄付者にとっても魅力的な選択肢と言えるでしょう。また、寄付金は金融商品として運用され、その運用益も社会貢献に活用されます。

対象となる団体とプロジェクト

「DAFあらた」から支援を受けられる団体は、現在7つのテーマ領域にわたる14団体に限定されています。具体的には、子どもの貧困問題の解決や、婦人やマイノリティに対する支援、環境保全など多岐にわたります。これらの団体は全て、パブリックリソース財団によって信頼性が確認されたもので、確かな社会的インパクトを生むことが期待されています。