株式会社さくら事務所、新たなCxO制導入で経営体制を刷新

株式会社さくら事務所、経営体制を刷新

2025年4月1日、株式会社さくら事務所が新たなCxO制を導入することが発表されました。この改革により、会社は変化の激しい社会環境に適応し、チームとして協力し課題を解決していく体制を強化することになります。

さくら事務所は、東京都渋谷区に位置する個人向け総合不動産コンサルティング企業で、住宅診断やマンション管理組合向けのコンサルティングなど幅広いサービスを提供しています。1999年に設立されて以来、71,000組以上の実績を誇り、利害関係から独立した立場で、顧客に中立的なサポートを続けてきました。

新しいCxO制度の導入

新経営体制では、代表取締役社長の大西倫加氏がCEOとして最高の経営責任を担いながら、最高エンパワーメント責任者も兼務します。彼女のキャリアは広告・マーケティング業界から始まり、不動産業界にも造詣が深く、2020年には自身の不動産会社を設立するなど、その実績は多岐にわたります。

取締役副社長の山本直彌氏はCOOとして、会社の最高執行責任者、及び最高創出責任者に就任します。彼はマンション管理や不動産仲介に豊富な経験を持ち、これまでに多くの案件を手がけてきました。彼のビジョンは、急速に変化する不動産市場に対し、体制を柔軟に適応させることです。

経営と執行の分離

新たな体制では、経営と執行を明確に分離し、若手メンバーや多彩な背景を持つチームで構成されることが強調されます。これにより、決断のスピードを上げ、迅速に市場のニーズに応えることが期待されています。特に、デジタルトランスフォーメーション（DX）の導入を進めることで、業務の生産性を高め、顧客に対する提供価値をさらに充実させる方針です。

未来の姿

大西社長は、「私たちは顧客との関係を常に重視し、それを進化させていく必要性を感じています。大きな変化の時代において、我々の進化も止まることはありません」と話しており、専門家集団としてのアプローチを更に強化していく意向を示しています。これは、顧客接点の充実や新たなサービスの提供を通じて、さらなる成長を目指す姿勢を反映しています。