金融庁の実証実験ハブで進行中のトークン化預金による銀行間決済に43社が参加

金融庁の「FinTech実証実験ハブ」トークン化預金の新たな挑戦

2026年4月3日、金融庁が主導する「FinTech実証実験ハブ」の支援案件として「トークン化預金の銀行間決済」の実証実験がスタートしました。参加企業は43社に上り、金融分野における新たな可能性に挑む姿勢が強調されています。本プロジェクトの中心となっているのは、株式会社DCP、GMOあおぞらネット銀行、アビームコンサルティングの3社です。

トークン化預金とは？

トークン化預金（Tokenized Deposit: TD）は、銀行の預金をデジタル化し、ブロックチェーン技術を用いて取引が可能にするものです。この技術により、ユーザー間での資金移動がスムーズに行えるようになります。グローバルな視点で見ても、トークン化預金やステーブルコインは、金融システムに急速に浸透してきています。

日本国内では、複数の銀行が既にトークン化預金の発行に取り組んでおり、銀行間での決済がどのように行われるかという課題が浮上しています。このような背景から、トークン化された預金を用いた銀行間決済の実現が求められているのです。

実証実験の主な目的

本実証実験では、オンチェーンでのユーザー間取引において、銀行間決済を同様にオンチェーンで完結できる手法を探求しています。具体的には、24時間365日稼働する即時グロス決済（RTGS）を活用し、決済コストやリスクの軽減といった新たなビジネスモデルの創出を目指しています。

実験の手法はいくつか考えられており、1つ目は、民間銀行が幹事行となり、その銀行内で行うトークン化預金に基づく銀行間決済モデルです。2つ目は、トークン化預金上の送金に関する決済をステーブルコインで対応する方法です。また、既存の決済システムとの連携も検討されており、多角的なアプローチが採られています。

今後の展望

2026年8月20日には、プロジェクトに参加する企業と関係者が集まり、本格的な検証が開始されました。今後は金融庁の動向にも注目が必要です。特に、2026年3月3日には日本銀行の植田総裁が、中央銀行マネーのトークン化についての方針を示しました。

また、2026年7月21日には「経済財政運営と改革の基本方針」が閣議決定され、トークン化預金を含むオンチェーン金融の推進が強調されています。このような社会の流れを受け、本実証実験は日本におけるフィンテックの未来を変える重要なステップとして位置付けられています。

実証実験参加企業の一覧

実証実験には、以下の企業が参加しています（五十音順、敬称略）：

- 株式会社DCP（申請者、代表者）
- GMOあおぞらネット銀行株式会社（代表銀行）
- アビームコンサルティング株式会社（事務局）

さらに、数多くの銀行が参加し、実証実験のための見解や意見を提供しています。これらの取り組みが、トークン化預金と銀行間決済の未来への道を切り開くこととなるでしょう。

この新しい決済システムが普及することで、金融サービスの利用が一層便利になり、また新たなビジネスの可能性が生まれることが期待されています。

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