トリニティ・テクノロジー、新たな子会社で事業承継支援を加速

トリニティ・テクノロジーが子会社を設立

2023年10月28日、トリニティ・テクノロジー株式会社（本社：東京都港区）は、新たに「株式会社従業員承継パートナーズ」を設立しました。この子会社は、中小企業の事業承継に特化し、独自の方法で従業員承継を支援することで、後継者不足という社会課題の解決を図ります。

超高齢社会における事業承継の課題

超高齢社会において、事業承継は重要な問題です。2025年までに約127万社もの企業で後継者が不在になると予想されています。しかし、近年の調査によれば、後継者不在率は53.9%と、過去最低を記録しています。これは、全国に事業承継の相談窓口が整備されてきたことや、M&A仲介業者による承継支援が進んでいることが要因だと考えられます。

とはいえ中小企業の中には、M&Aを選択していないところも多く、その理由として「M&Aに対する良いイメージがない」といった声が挙げられます。こうした背景からも、従業員承継の推進が求められています。

従業員承継の選択肢

事業承継の方法は大きく、親族内承継、従業員承継、M&Aの3つに分類されます。2023年のデータによると、経営者の約35.5%が「内部昇格（従業員承継）」に依拠していることが示されています。これは、従業員承継が重要な選択肢であることを裏付けていますが、同時に課題も存在します。

従業員承継の場合、後継者が株式を買い取るための資金を調達しなければならず、これが経済的な負担となることが多いです。また、経営者として必要な資質が後継者に不足していることへの不安も挙げられています。

従業員承継パートナーズのアプローチ

新たに設立された従業員承継パートナーズは、これらの課題を克服し、従業員承継がより選択しやすくなるような支援を行います。具体的には、株式の90%を現オーナーから譲り受け、残りの10%を従業員持株会に譲渡する支援を行うことで、従業員が経営を引き継ぐ道を開く計画です。

利益を原資に株式シェアを段階的に譲渡することで、10年から15年かけて円滑に従業員承継を整えていきます。トリニティ・テクノロジーは、これまでのノウハウを活かし、DXやマネジメント、採用においても支援を行います。

代表メッセージ

代表取締役CEOの磨和寛氏は、「事業承継には多くの課題がありますが、私が実体験を通じてこのサービスの必要性を実感しました。従業員承継が多くの経営者にとって選択肢になることを目指しています」と述べています。彼は自身も過去に司法書士法人を経営しており、その経験から従業員承継の大切さを痛感しているようです。

当社がこのプロジェクトを通じて達成したいのは、中小企業がその特性に応じた形で事業承継を実現し、持続可能な経営を確立していくことです。この試みが成功すれば、日本経済の活性化にもつながると信じています。