中小企業経営者が語る、コロナ禍でのサポートニーズと事業継続の課題

長引く新型コロナウイルスの影響により、多くの中小企業が経営に深刻な影響を受けています。東京商工リサーチによると、2021年以降、コロナ関連の経営破綻件数は増加の一途を辿り、2022年1月には新たに49件の破綻が確認されています。これは、経済全体に広がる不況の影響や、継続的な感染拡大が背景にあると考えられます。

事業運営を行う中小企業の経営者は、現在どのような課題に直面しているのでしょうか。株式会社PMGパートナーズは、中小企業の経営者を対象に「withコロナ時代の経営に必要なサポート」に関する調査を行いました。

経営者が直面する“人の課題”

調査において最も多くの経営者が直面している問題が、従業員の雇用維持です。37.1％の経営者がこの問題を挙げており、コロナ禍によって従業員を抱えることがいかに困難であるかが浮き彫りになりました。人材採用や育成が困難な状況にあり、退職者の増加や新規採用の遅れが顕著です。このような環境下では、社員のモチベーションを維持することも難しくなります。

実際に、経営者からは「給料が下がり、新たな応募者の確保ができなくなった」といった声や、「リモートワークの普及により、スキルの伝達が困難になった」という意見が寄せられています。コロナ禍が企業の人的資源に及ぼした影響は、業績だけでなく社員の働きやすさにも関わっています。

“モノの課題”は生産性に影響

事業の運営には、人的資源の他に物理的資源も必要です。同調査では、41.3％の経営者が「モノの課題はない」と回答した一方、業績の低下や新商品の開発において遅れを感じた企業も少なくありません。一部の経営者は生産能力の低下を感じており、特にコロナ禍以降の海外との行き来の制限が生産活動に影響していると指摘しています。

これにより機械の稼働が減少し、設備投資に影響を及ぼしています。

経営の継続に不可欠な“金の課題”

こうした状況下で最も深刻な問題が、資金繰りです。調査結果によれば、77.3％の経営者が「売上高の減少」を主な課題として挙げています。続いて56.5％が「利益の減少」と回答し、資金繰りに窮している経営者が多数いることがわかります。

特に、納品の減少や取引先の倒産が資金回転率を低下させる要因となっており、「融資が受けられなかった」との声も多くありました。さらに、以前の経営者がコロナ禍で亡くなったケースでは、資金繰りがさらに困難になっています。これに対し、約83.9％の経営者が新型コロナ関連の助成金や給付金を利用したと回答しましたが、その効果は限定的であったことが分かりました。多くの経営者が、依然として資金繰りに関する問題が解消されていないと感じています。

経営者が求める支援に変化

調査では、今後経営を継続するために必要なサポートに関する回答も求められました。その結果、最も多く挙げられたのは「資金繰り（56.5％）」で、次に「人材育成・後継者育成（27.0％）」や「生産性向上（25.5％）」が続きました。これらの結果は、資金繰りだけでなく、企業の成長を支えるための多様な支援が求められていることを示しています。

特に、資金面でのサポートが重要視される一方で、人材育成や生産性向上といった面についても関心が高まっていることが分かりました。また、専門家による支援が事業継続に貢献する可能性が高いと考える経営者が多く存在することも明らかとなりました。こうした背景から、今後は包括的なサポートが求められるでしょう。

まとめ

コロナ禍による影響で、多くの中小企業が「人・モノ・金」の全てにおいて数々の課題に直面しています。資金繰りのサポートを早急な解決策としつつ、人材育成や生産性向上といった側面の充実へのニーズも高まっています。専門家によるトータルサポートが求められる中、経営者が自身の企業をどう守り、再生を目指していくかは喫緊の課題です。伴にこの旗印を掲げた企業が今後どのように発展していくのか、注目されます。