新潟企業が挑む！生成AI活用で人材不足に立ち向かう

新潟のオーエムネットワークが採用と生産性向上に挑戦

新潟県に本社を構えるオーエムネットワークは、2026年度を見据えた新たな戦略として、生成AIを導入したプロジェクト「Re:Work.AI」を始動しました。この取り組みは、慢性的な人材不足や出生率低下に伴う課題に真正面から挑むもので、全社員にChatGPTの有料版アカウントが配布されます。

人材不足と生産性向上の背景

近年、日本のIT市場では高度なスキルを持つエンジニアの採用が困難になっています。また、少子高齢化の進行により、企業は限られた資源の中でどう成果を上げるかが大きな課題となっています。こうした状況において、オーエムネットワークはAIを社員の創造性を引き出すツールと位置付けています。

「Re:Work.AI」プロジェクトの詳細

「Re:Work.AI」では、開発職だけでなく、マーケティングや人事、総務などバックオフィスの業務にも生成AIが活用されます。成果物の作成や顧客対応、データ分析など、日常業務のさまざまなシーンでAIを導入することで、業務の効率化を目指します。

AI推進組織「OmAi.」の設立

さらに、社内の「挑戦の窓口」として「OmAi.」が設立されます。ここでは生成AIや自動化ツールの実装、検証、教育が行われ、社員が「まず試す」文化を広げることを目的としています。2025年10月1日の設立を予定しています。

「Re:Work.AIアカデミー」の創設

全社員を対象にしたAIリテラシー教育を体系化し、現実の業務にAIを取り入れるためのリーダーを配置する「AI推進リーダー制度」が導入されます。これにより、AIの活用が現場で定着することが期待されています。

AI変革推進ファンドの設置

また、現場主導での小規模なPoC（実証実験）を支援する「AI変革推進ファンド」も設置されます。これにより、上からの指示だけでなく、現場からのアイデアを元にしたイノベーションが促進されるでしょう。

2026年度の目標

オーエムネットワークは、2026年度内に業務プロセスの80％をAI対応に移行することを目指しています。さらに、社内で蓄積したノウハウをオープン化し、地方から全国規模でのベストプラクティスの実現を目指します。代表取締役の山岸真也氏は、AIは仕事を奪うものではなく、社員の可能性を引き出す存在だと語っています。全社員を「利用者」から「活用者」へと育成することで、日本の人材不足や生産性の問題に新たな解決策を提示します。