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2025年商船三井社長が語る未来への挑戦と成長戦略

株式会社商船三井の社長である橋本剛氏は、2025年に向けた新年のメッセージを1月6日に発表しました。彼は商船三井グループの全役職員に向け、2024年の振り返りと今後の展望について語りました。

2024年の振り返り

2024年は、世界の地政学リスクの高まりが商船業界に影響を与えた年でした。特に、紅海やスエズ運河の迂回を余儀なくされ、多くの商船がその影響を受けたことがありました。しかし、その一方でケミカル船や自動車船、コンテナ船の事業は好調な市況を享受し、業績も期初の予想を大きく上回りました。円安の継続も我々にとってはプラス要因となり、この好調を維持するために必要な施策を今のうちから講じていくことが求められています。

また、米国と中国の新政権の関係性やロシア・ウクライナ戦争の長期化といったリスクも依然として残っています。商船三井グループは、これらの不確実性に対応するために、意思決定の仕組みや人財力の強化に努める必要があります。厳しい環境でも勝つためには、今後ますます強靭な体力が必要とされるでしょう。

BLUE ACTION 2035の進捗

商船三井グループは2035年を目標にした経営計画「BLUE ACTION 2035」を掲げています。Phase 1の2023年度から2025年度にかけての進捗は好調で、自己資本を2.6兆円まで積み増せたことは喜ばしい結果です。新たな事業への投資も順調であり、環境や社会の変化に対応した大胆な施策が求められています。特に、LNGや風力発電、ケミカル船、自動車船、不動産事業といった新しい領域での活動を強化し、伝統的な経営スタイルから脱却していくことが重要です。

2025年の展望

2025年は「BLUE ACTION 2035」Phase 1の最終年度であり、次のPhase 2の詳細を設計するための大変重要な年です。資産規模が4兆円を超え、ここからさらなる成長が求められます。成長を続けるためには競争優位に立つべき事業領域を増やす必要があります。特定の分野でトップを目指す戦略が、会社全体の成長に寄与することが期待されています。

また、定期的な株主還元についても重要な方針とし、毎年2,000～3,000億円の利益創出を目指していく計画です。そのためにも、競争環境における効率的な利益積み上げが求められます。資産の見直しや入れ替えも行い、多様な戦術で持続可能なビジネスを展開していきます。

人財ポートフォリオの強化

成長に向けた最大の課題は人財のポートフォリオの強化です。伝統的にオペレーション業務に強い当社ですが、新しいビジネスの立ち上げや既存事業の革新に取り組む人財が少ないと感じています。他の大型企業を参考にしながら、適切な人財配置を実施していく考えも示されています。特に2025年度には人事制度の改革を計画中であり、個々の社員が最大限の能力を発揮できる環境を整えていく所存です。

環境問題への取り組み

商船三井グループにとって地球環境問題も重要な経営課題です。特に、化石燃料からの脱却を目指す中で、省エネルギーや運航効率の改善を通じて実行可能なアプローチが重要です。また、大型顧客のニーズに応えるため、温室効果ガス削減に向けた努力が求められます。

結びの言葉

今年10月には大阪で万博が開催され、私たち商船三井グループも「交通・モビリティ」ゾーンにて次世代のゼロエミッション船「ウインドハンター」を展示します。この機会を通じて当社の存在感を高め、より多くの人々にインパクトを与えることが期待されます。

新年の挨拶を締めくくるにあたり、全ての商船三井グループの運航船の無事故を祈念し、グループに関わる全ての皆様の健康と幸福をお祈りいたします。

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