神奈川県のスタートアップ支援プログラムに採択された日本語アカデミーの新たな挑戦

日本語アカデミー株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：塩谷理紗）が、神奈川県が推進する「かながわ・スタートアップ・アクセラレーション・プログラム（KSAP）」の令和7年度シード編に採択されました。このプログラムは、特に外国人材の早期定着をテーマとしており、日本GO研修を通じて企業の人材育成負担を軽減し、外国人社員が日本社会にスムーズに溶け込むための支援を目指しています。

背景 ― 外国人材定着の課題

政府は、2028年までに特定技能外国人を82万人受け入れる計画を掲げていますが、それに伴い重要な課題が浮かび上がっています。それは、内定から実際に日本に入国するまでの約4〜6ヶ月間における日本語教育と生活準備の機会が不足しているという現実です。この期間中に十分なサポートがなければ、来日直後から現場で求められる適応に苦労するケースが少なくありません。こうした待機期間の不安定さは、外国人材の離職率やコミュニケーション上の障害を引き起こし、企業にとっては人材定着率が低下するリスクを孕んでいます。

提供する価値 ― 待機期間を学びの時間に

日本語アカデミーの「日本GO研修」は、来日予定の外国人材を対象としたオンライン日本語研修プログラムです。このプログラムでは、日本人講師とのリアルタイム授業を通じて、外国人材が入国前から「聞ける・話せる」実践的な日本語力を育成することを目的としています。これにより、来日後すぐに職場での活躍が可能になる人材を育てることが期待されています。

KSAPへの応募理由 ― 現場の声を反映した教育モデル

日本語アカデミーがKSAPへ応募した背景には、外国人材と企業が抱える「日本語コミュニケーションの壁」を解消することへの強い思いがあります。特定技能制度の現場では、言語だけでなく、文化や業務の理解不足が離職の要因となることがあります。社内研修が不十分だと、入社から3か月以内には離脱してしまう事例が頻発しています。こうした課題を踏まえ、教育とテクノロジー、地域社会との連携を通じた社会実装型アプローチで新たな解決策を模索しています。KSAPによる伴走支援や専門家ネットワークを活用し、事業の社会的インパクトを可視化することを目指します。

今後の取り組み ― 来日前教育モデルの確立

採択後の具体的な取り組みとして、神奈川県内の登録支援機関や教育機関、企業との緊密な連携を予定しています。主な活動内容は以下の2点です。
1. 受入企業との共同PoC（実証実験）を行い、研修前後の日本語能力や定着度を比較し、研修効果を数値化します。
2. 神奈川県モデルの構築とその全国展開を進め、神奈川発の事例を全国の登録支援機関や企業と共有し、「来日前教育」を特定技能制度の新たなインフラとして定着させていきます。