京都市左京区での災害対応に向けたデジタル化協定締結

2025年3月25日、大阪を本拠地とするさつき株式会社が京都市左京区役所および株式会社日本HPと提携し、「左京区北部山間地域における災害時等のデジタル化推進に関する協定」を締結しました。この協定により、業務で必要なデジタル機器を無償で提供し、災害時や平時における実証実験も支援していくことが決まりました。

協定の背景と目的

左京区役所は、地域内にある花背出張所、久多出張所と共に、市民サービスや災害対応を行っています。しかし、地理的な要因から災害時の情報共有には大きな課題が存在しました。必要な情報を迅速に正確に伝達することが難しく、緊急事態への対応が遅れがちでした。このような背景から、デジタルツールを活用し、特に山間部での情報共有を円滑にすることが急務とされています。

協定内容と導入機材

さつき株式会社は、電子黒板『MIRAI TOUCH』を中心に、会議用のUSB接続ビデオバーや高機能プリンターを無償で導入することを決定しました。これにより、左京区役所および出張所での情報共有が容易になり、デジタル機器を活用することでタイムリーな情報発信が可能になります。特に、災害発生時には、現場で撮影した画像を即座に共有できるため、迅速な対応につながります。

災害シミュレーションとライブデモ

協定締結にあたって行われた式典では、左京区役所と出張所、災害現場の隊員を結ぶライブデモが披露されました。このデモでは、『MIRAI TOUCH』を用いて現場の状況をリアルタイムで反映させる様子が紹介され、情報の可視化と円滑な連携が確認されました。現場からの情報を加味した迅速な判断が可能になることで、災害時の円滑な対応が期待されています。

地域貢献への展望

さつき株式会社の社長、祖父江洋二郎氏は、今回の協定が地震大国である日本における新たな解決策となることを強調しました。デジタル機器を積極的に活用することで、地域貢献ができると期待されています。今後は、他の自治体へもこの取り組みを広げていく考えです。

使いやすさを追求した『MIRAI TOUCH』の特徴

『MIRAI TOUCH』は、多様なユーザーに対応したインクルーシブな電子黒板です。そして、直感的な操作が可能なため、ITに不慣れな方でも簡単に扱うことができます。65インチの大画面で、さまざまなアプリケーションに迅速にアクセスでき、情報の整理や共有が行いやすいのです。教育現場での導入実績も多く、今後はビジネスシーンにも拡大していく見込みです。